地球温暖化防止の取り組み  過去掲載分(2013年)

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基本的な考え方

ミネベアグループでは、世界規模での課題となっている地球温暖化問題と、その影響によるエネルギー価格の上昇や異常気象の発生などが、事業活動の継続にも大きな影響を与えると考えています。

当社グループでは、地球温暖化防止に取り組むため、各事業所で積極的に省エネルギー対策を進めてきており、それぞれの代表的な対策を終えています。一方で、全事業部より委員を選出して組織する「省エネ推進部会」において、これまでの活動で培ってきた知識、技術や省エネルギー対策の成功事例を共有し、事業部の知恵を横展開することで、地球温暖化防止に向けグループ全体での取り組みを強化しています。

2012年度の取り組み結果

画像:CO2排出量推移(総量&原単位) 2012年度のミネベアグループ全体のCO2排出量は484,288トンで、2011年度と比較して4%減少しました。一方、生産高原単位によりCO2排出量をとらえた場合は、1.71トン/百万円で、2011年度より15%減少しました。この原因は、タイ洪水以前の水準よりも大きく生産性が改善しているためと考えます。

また、2012年度はグループ全体の物流におけるCO2排出量の把握に取り組みました。結果、これまでの国内拠点とともに、海外拠点においても陸、海、空すべての物流について、CO2排出量を把握することができました。今後は、集計の精度を上げるための取り組みを続けていきます。

事業所における取り組み

従業員に対するISO50001教育(タイ)

画像:タイで実施されたISO50001教育

タイで実施されたISO50001教育

ミネベアグループ最大の生産拠点であるタイでは、使用エネルギーを管理し継続的に改善することを目的に、国際規格ISO50001に基づいてエネルギーマネジメントに取り組んでいます。2012年度は、この活動の中心となる従業員に対して、研修を実施しました。

<研修内容>

  • ISO50001の基礎と要求事項
    (2012年4月、参加者:80名)
  • ISO50001の内部監査員養成
    (2012年5月、参加者:61名)
  • 外部エネルギー専門家による「省エネ意識」の教育
    (2012年6月、参加者:51名)

環境・エネルギー・CSR・安全衛生週間展示会(タイ)

ミネベアタイでは、毎年11月から12月にかけて、従業員の環境、エネルギー、CSR、安全衛生に対する意識を高揚させるための展示会をすべての工場を巡回し実施しています。

2012年度は、地球温暖化防止に関係して次のようなテーマを中心に展示を行いました。

  • 2010~2012年度に取り組んだ環境・エネルギーの活動
  • 生物多様性保護
  • 再生可能なエネルギー
  • 企業の社会的責任とその活動
画像:バンパイン工場で行われた環境・エネルギー・CSR・安全衛生週間展示会

バンパイン工場で行われた環境・エネルギー・CSR・安全衛生週間展示会

オフィスにおける取り組み

オフィスにおいては、クールビズに撤した夏季の服装の軽装化や無駄な照明の間引き、ノー残業デーなどを通じて、CO2排出量の削減に取り組みんでいます。

また、2013年1月に、都内に購入した新たな自社ビルに東京本部を移転しました。新オフィスにおいては、一層の地球温暖化防止対策に努めていきます。

物流・移動における取り組み

モーダルシフトの取り組み

画像:海上コンテナのまま船積みし、荷降ろし

海上コンテナのまま船積みし、
荷降ろし

ミネベアグループは、中国と日本との間における製品、機械設備、資材などの輸送手段を最適化することで、CO2排出量の少ない物流網の構築を行っています。日中間の輸送においては、上海~博多間を高速フェリーで、博多~東京間をJR貨物列車または内航船を利用しています。また、港湾大型クレーンを使用せずに直接トラックでコンテナの船積み、荷降ろしを行うことができる高速フェリー船(RORO船※1)を利用しています。こうした取り組みにより、従来の上海~東京間を一般貨物船のみで輸送するよりもリードタイムを短縮し、航空輸送に比べ少ないエネルギー消費量(CO2排出量)で運搬することが可能になりました。

※1:RORO船(Roll on & Roll off 船):港湾の大型クレーンを使用せず、トラックコンテナのまま船積み、荷降ろしが可能であり、時間が短縮できる高速フェリー船。

今後の目標・課題

ミネベアグループでは、今後も引き続き地球温暖化防止に向けて取り組みを進めていきます。中期的な目標として、2010年度を基準として、2015年度までにCO2排出量を生産高原単位で毎年1%、合計5%削減する計画です。

2030年、2050年といった将来の長期的な展望としては、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)や各国の政策などを注視し、対策を進めていきます。

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