説明要旨

更新日： 2025年5月28日

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2025年3月期決算説明会（2025年5月9日）

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皆さんも一番ご関心のある米相互関税影響についてお話をしたいと思います。
様々な説が想定できると思っていますが、当社の経営に17年携わって、様々な想定外のハプニングがありましたが、結果的には、それほど予想を外さなかったと思っています。
今回の考え方は、まず対象製品がポータブルかどうかで大きく分けました。つまりポータブルであれば、例えば旅行に行ったとき、アメリカだと800ドルまでは無税となり、1,000ドルまでは3％の関税で物を輸入することができます。空港で払う税金は微々たるものであり、中国の爆買いが一時日本で話題になりましたが、様々な手段でポータブルな製品はまたアメリカに持ち込まれると考えています。
問題はポータブルではない製品です。自動車、航空機、それから家電など大型の製品については警戒を要するだろうと考えています。
航空機は、関税影響の懸念を最初に除外したいと考えています。なぜならば、今ボーイング社の飛行機の受注残が約6,300機、うち中国が引き取りを拒否、あるいはこれから拒否するであろうバックログが160機とのことです。
まだバックログが6,000機以上あり、現にお客様からもスローダウンの要請は一切ございません。エアバス社も同様に、8,726機のバックログがあり、そのうち米国向けは902機、約10％です。
従って、航空機を省き、問題はやはり自動車、大物家電になるかと思います。
1か月前、S&Pグローバルモビリティが、今回の米相互関税による世界の自動車の需要ダウンは1.8％という発表をしており、我々はこのデータを参照し、もう少しストレスを掛けて自動車は-3％、大物家電についても-3％と想定しました。
1Qは全くスローダウンがなく、今のところ4、5、6月は想定通りと見込んでいます。2Q-4Q分として4分の3をかけ、限界利益などを差し引きし、リスクシナリオとしては営業利益850億円程度と算出しています。
ベースシナリオは、まず為替の影響を考慮して営業利益1,000億円程度と算出し、リスクシナリオは約150億円の営業利益の減少の可能性を考慮しています。新型コロナウイルスの感染拡大時もレンジで業績予想を開示しましたが、米相互関税問題解決の道筋が不透明なため、今回もレンジで業績予想を開示させていただきました。

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