従業員とのかかわり

• 基本的な考え方
• 従業員パフォーマンス
• 人権の尊重
• 多様な人材の活用
• 人材育成
• 評価・処遇
• 働きやすい職場環境への取り組み
• 安全衛生管理
• 健康への取り組み

基本的な考え方

ミネベアミツミグループの強みは、創業以来の海外進出やM&Aの積み重ねにより育んできた多様性にあふれる人材がグローバルに存在し、ものづくりのノウハウを継承・進化させ続けていることです。

経営理念のもと、定義された8本槍戦略と社会的課題解決の実現に向けた戦略を実現するためには、「大局を見据え、豊かな構想力と執行力をもって事業を強化・進化させるリーダー」ならびに「技術の深化と相合とで社会的課題解決に果敢に挑戦する技術者」の獲得・育成に重点的に取り組んでいます。
また、当社の強みである多様な人材の相合を活性化することで組織の力の最大化にも継続的に取り組んでいます。

経営理念（会社情報に移動します）

従業員パフォーマンス

人権の尊重

人権ポリシー

ミネベアミツミグループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権の尊重を経営基本方針における最重要課題の一つと捉えています。当社グループは、グローバル企業としての社会的責任を果たすため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築するとともに、世界人権宣言、国連グローバルコンパクトなど人権に関する指導原則を支持し、下記の項目から構成される、人権ポリシーを定めております。

教育・研修の実施

当社グループの従業員が、人権の尊重を含む当社経営基本方針をより深く理解するために、「ビジネスと人権」の理解促進を目的としたeラーニング、入社時研修、「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を題材とする階層別研修、ハラスメント研修、異文化コミュニケーションを習得する海外赴任前研修等、充実した各種研修プログラムを実施しています。

従業員の人権に関する取り組み

最大の海外拠点の一つであるタイでは、労働指針において強制労働、児童労働等の人権侵害を禁止するとともに、罰則を設けているほか、タイの労働保護基準であるTLS8001の認証を取得しています。フィリピンのセブ工場では、全従業員にあたる8,798人が、RBA行動規範に基づく研修を受講し、労働・安全衛生・倫理等について学びました。
さらに、当社グループ従業員や退職者が人権に関する問題・トラブルの通報・相談ができるよう、内部通報制度ならびに相談窓口を整備し、社内イントラ等で周知することで人権侵害の防止・軽減に努めています。

人権教育分科会への参加

ミネベアミツミグループでは、国連グローバルコンパクトが主催する人権教育に関する分科会へ継続的に参加し情報を収集しています。引き続き、全てのステークホルダーの人権尊重に取り組む企業として、各主管部署と連携してグループ一体となった人権尊重を推進し人権リスクの低減、企業価値の向上を図っていきます。

イニシアチブへの参画

多様な人材の活用

ミネベアミツミグループは、海外従業員比率で約90%を占めており、製品や工場もすべてが多様であり、技術革新の源泉は多様性にあります。

数多くの経営統合を行う中で、人材登用でも対等の精神を掲げ、出身会社を問わず優秀な人材が活躍しており、外部から中核人材も積極的に採用しています。
また、多様な国籍、性別や年齢、ライフスタイルなどを持つ従業員が各々の能力・経験・考え方を認め、お互いを活かしあう「人と人の相合」の実現に向けて、ダイバーシティセミナーや従業員交流会なども継続的に開催しており、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

• ミネベアミツミグループにおける外部機関からの「働きやすさ」関連における評価実績（115KB/1ページ）

女性活躍の推進

ミネベアミツミグループでは、全従業員が能力を存分に発揮できる組織風土や環境づくりを進める中で、特に女性活躍の推進を目的とするプロジェクトを推進しています。女性がリーダーや管理職として活躍できるための研修、女性の採用強化、仕事と子育ての両立ができて働きやすいよう各種制度化の実現に取り組んでいます。2021年4月に策定した女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、2026年までに新卒採用における女性の割合を20％以上とする目標を掲げています。また、男性従業員の育児休業等取得率を推進するなど、従業員誰もが効率的・自律的に働ける環境を整えることを目指しています。

2018年より、MSCI（Morgan Stanley Capital International）社が提供する「MSCI日本株女性活躍指標（WIN)」に組み入れられました。
また、2021年より、女性活躍推進企業として、厚生労働大臣より「えるぼし（3段階目）」の認定を取得しました。2022年には、子育てサポート企業として、東京労働局より「くるみん」の認定を取得しております。

詳しくは「社会からの評価」をご覧ください。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載（528KB/2ページ）

障がい者雇用の取り組み

ミネベアミツミでは、障がい者の雇用を推進しており、すべての従業員がやりがいを持って働けるよう、専門知識のある従業員が指導するなど、誰もが活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

自分と異なる背景を持つ相手のことを理解・尊重し、共に働くことで、チームワークをより育むことができると考え、多様な人々と共存しながら、成長し続ける人材育成にも活かしていきます。

人材育成

ミネベアミツミグループでは、企業規模の拡大と加速するグローバル化の中で、ものづくりへの「情熱」を絶やさず、自ら考え、主体的に行動し、さまざまな国籍のチームメンバーと協力しながら目標達成や変革にチャレンジする人材の育成に取り組んでいます。

国内での主な階層別教育

次世代リーダーの育成

中期経営計画を加速するリーダー候補層の早期選抜・育成は重要な経営課題の一つです。
そのために当社グループでは、現任の各本部長・事業部長による推薦、リーダーシップ行動に関する360度評価、論理思考力診断テストなど、さまざまな角度から候補者を発掘し、「本部長候補」「事業部長候補」「若手・中堅のハイポテンシャルリーダー」の3層構造で人材プールを整備しました。個々の候補者の状況を踏まえた実践重視の育成を実施しています。

また米国コロンビア大学ビジネススクールや一橋大学財務リーダーシップ・プログラムへの派遣等も継続的に実施しています。

海外現地法人の従業員から将来、現地責任者を担う人材を輩出するための取り組みとしてタイ、中国、フィリピン、ドイツなど海外主要工場の従業員を日本に1年間派遣し、広い視野と経営的な視点を身につける研修を実施しています。

評価・処遇

公正な評価

ミネベアミツミグループでは、従業員一人ひとりの能力と実績を、公平性、公正性に最大限配慮した上で適正に評価し、従業員の成果を処遇や報酬に反映させています。
当社グループ各社において、全社員の昇給と賞与は、会社の業績に連動するとともに、社員個々の成果、能力を最大限に評価して決定しております。所属する組織による評価の偏りをふせぐために、共通の評価分布ガイドラインを導入しており、評価結果のフィードバックを行うことで透明性、公平性の向上に取り組んでいます。
人事考課規定の基準と、昇格基準の見直しを都度行い、今後も、意欲ある従業員が能力を十分発揮できる、そして働きがいを感じられる職場環境となるよう、労働環境や雇用構造などの変化にも柔軟に対応できる人事施策を実施していきます。

福利厚生と退職年金制度

従業員向けのさまざまな福利厚生制度があります。各種社会保険を完備（健康・厚生年金・労災・雇用保険）しているほか、社員持株制度、社宅制度、各種地域手当などがあります。また優秀な人材の確保のために特別な健康診断や損害保険対応等を実施する取り組みも行っております。
また、当社では、各国における法律に基づき、全従業員に対して退職年金および退職給付金制度を設定しております。特に米国、英国および日本においては、独自の退職年金および退職給付金制度を設定しております。

持株会制度

ミネベアミツミグループでは、「株価は会社の成績表」という考えの下、従業員が当社株式を所有することで「従業員の視点」だけでなく、「株主としての視点」を併せ持ちながら、従業員一人ひとりが業績向上に向けた情熱をさらに高めるため、持株会制度への加入を促進しております。

従業員へのインセンティブ

ミネベアミツミグループでは、業績改善・経費削減を目指す提案型活動を通じ、大きく成果をあげた従業員やチームに対して貢献度に応じて賞金が支給されるチームビルディング活動を推進しています。この活動は2019年に開始され、現在ではグローバルに展開・進化しています。

働きやすい職場環境への取り組み

従業員との対話

ミネベアミツミグループでは、「ミネベアミツミグループ行動規範」に示すように、結社の自由を認め、労働環境や労働条件といった課題について、定期的（年2回以上）に労使懇談会を行うなど労働組合や従業員代表などと積極的にコミュニケーションを図り、良好な労使関係を築いています。

ミネベアミツミグループ行動規範（会社情報に移動します）

従業員エンゲージメント向上

当社の持続的な成長という観点で、従業員エンゲージメントは重要な経営指標と考えています。
2023年6月、当社の現状を把握し、改善計画を策定・実行するために、日本人従業員を対象とした初回となる従業員エンゲージメントサーベイを実施しました。

総合評価となる「持続可能なエンゲージメント」の当社スコア（好意的な回答の比率）は60％であり、一般的に問題がないと言われている水準を下回る結果となりました。一方で、当社の強み（経営理念や社会貢献の姿勢への共感度が高く、自身のゴール・目標が明確で理解度が高い）や改善課題（次代に向けた変革、業務効率性、コミュニケーション・連携、タレントマネジメント）が明確となり、今後の改善の伸びしろが大きいことも判明しました。また、初めての調査に対して、回答率は85％と高い水準となり、社員の積極的な参加がうかがえました。

調査結果を踏まえ、6つの改善領域（①業務を効率的・効果的に進めるための環境整備、②顧客ニーズに応える商品・サービスの先取り、③挑戦が奨励される風土、④社員の意見を取り入れようとする会社の姿勢、⑤人財対応の強化、⑥健康的な職場環境の整備）にフォーカスして、今後の行動計画を策定し、2024年度より全社的なエンゲージメント向上の組織的な取組を開始しました。

多様な働き方の推進

ミネベアミツミグループでは、従業員のワークライフバランスへの配慮が、従業員のやりがいや充実感につながる、重要な課題であると考えています。そのため、出産・育児、介護などのさまざまなライフイベントに柔軟に対応できる制度を設けています。

2021年4月に策定した女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、男性従業員の育児休業等取得率の更なる推進や当社の業態や職種に応じて効果的な働き方ができるよう制度の改善、適用範囲の拡大を検討することで、従業員だれもが、効率的・自律的に働ける環境を整えることを目指しています。
2022年より、仕事と子育て両立支援企業として、厚生労働大臣から「くるみん」の認定を受けました。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載（528KB/2ページ）

主な仕事と育児・介護の両立支援制度

安全衛生管理

ミネベアミツミグループでは、製品・サービスの質、生産の一貫性、および従業員のモラル向上は、安全で衛生的な職場環境において実現すると考えています。

各工場では、安全作業や衛生などの各部会からなる安全衛生委員会を定期的に開催し、各部会の目標に対する活動結果を共有しています。また、当社グループの量産拠点であるタイ、中国、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシアの主要工場ではISO45001の認証を取得しています。

万が一、火災、労災、交通事故などが発生した場合には、安全管理責任者を中心に原因の把握や適切な対応が取られるとともに、それらの情報を全世界の事業所と共有し、類似事故の再発防止に役立てています。

当社グループISO45001認証 取得済みの拠点（409KB/1ページ）

工場における定期安全パトロールの実施

軽井沢工場をはじめとした各工場では、月に1度の定期的な安全パトロールを実施し、前回の指摘事項の確認や新たな改善点の確認をしています。この安全パトロールにより、製造機器周辺の整理整頓や危険個所の確認と改善依頼、工具の適正保管、保護めがねや耳栓の使用などの徹底を図っています。

健康への取り組み

基本方針

ミネベアミツミグループは、従業員の健康が常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他にはない強みを発揮していくための原動力であり、成長の礎と考えます。

経営理念を実現するため、従業員ひとり一人が誇りを持ち、健康で生き生きと活躍し、能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組み、創業100周年を目指します。

健康管理の促進

ミネベアミツミグループでは、法定の定期健康診断だけでなく、年齢別に生活習慣病健診や人間ドックを行い、社員の健康の保持増進に役立てています。また、健康づくり活動として健康保険組合と共同でウォーキングイベントを実施、健康的な食事の提供、健康情報の提供を行っています。

国内の各工場に配属されている産業医・保健師など産業保健スタッフが、定期的にミーティングを実施し、情報交換を行いより良い健康管理に努めています。

海外勤務者については、各国の関連法規や実情に合わせた従業員の健康維持・向上のため、現地の管理者と連携し取り組んでいます。

近年社会的関心が高まっている心の健康管理については、2016年度よりストレスチェックを導入し、職場環境改善の取り組みのほか、産業医や看護職、心理専門職に相談できる体制を整備しています。

心身の不調のために休職をする従業員に対しては、産業医面談を通じて復職支援を行う体制を整備しております。

また、時間外労働を含めた労働時間の見える化、長時間労働の管理を強化し、限られた時間でしっかりと成果を出すための職場環境の改善を図っています。

従業員の健康維持増進を重要な経営課題として捉え、健康増進に対する取り組みを加速させており、2022年、2023年、2024年健康経営優良法人に認定されています。

過去掲載分

• 2023年
• 2022年
• 2021年
• 2020年
• 2019年
• 2018年
• 2017年
• 2016年
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• 2011年

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