従業員とのかかわり  過去掲載分(2023年)

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ミネベアミツミグループの強みは、創業以来の海外進出やM&Aの積み重ねにより育んできた多様性にあふれる人材がグローバルに存在し、ものづくりのノウハウを継承・進化させ続けていることです。

経営理念のもと、定義された8本槍戦略と社会的課題解決の実現に向けた戦略を実現するためには、「大局を見据え、豊かな構想力と執行力をもって事業を強化・進化させるリーダー」ならびに「技術の深化と相合とで社会的課題解決に果敢に挑戦する技術者」の獲得・育成に重点的に取り組んでいます。
また、当社の強みである多様な人材の相合を活性化することで組織の力の最大化にも継続的に取り組んでいます。

経営理念(会社情報に移動します)

人事基本方針

違いを積極的に受け入れることで新たな価値を創造し、企業価値の向上と経営戦略の実現に向けて変革に挑戦する。

人事戦略

ビジネスを自ら推進し、新たなことに挑戦しながら、絶えず当社の成長を作り上げていくことが出来る"尖った人材"の確保・発掘・育成をする。

2020年2021年2022年
従業員数※1日本従業員8,406名8,572名8,844名
日本人海外駐在員
小計8,406名8,572名8,844名
北南米従業員3,742名3,449名3,309名
日本人海外駐在員49名52名54名
小計3,791名3,501名3,363名
欧州従業員5,379名5,452名5,210名
日本人海外駐在員55名50名54名
小計5,434名5,502名5,264名
アジア
(日本除く)
従業員65,865名66,090名63,701名
日本人海外駐在員539名504名496名
小計66,404名66,594名64,197名
合計従業員83,392名83,563名81,064名
日本人海外駐在員643名606名604名
小計84,035名84,169名81,668名
男女別平均
勤続年数※1
国内男性17.2年17.3年17.3年
女性17.0年17.2年16.9年
海外男性9.1年9.6年9.4年
女性12.8年12.4年12.6年
グループ男性11.1年11.4年11.4年
女性12.9年12.5年12.7年
女性比率
(グループ)※1
従業員男性35.90%36.30%36.50%
女性64.10%63.70%63.50%
管理職男性84.90%82.60%83.60%
女性15.10%17.40%16.40%
新規採用男性43.80%41.00%35.40%
女性56.20%59.00%64.60%
女性比率(単体)※1従業員男性84.40%
女性15.60%
管理職男性97.20%
女性2.80%
新規採用男性81.50%
女性18.50%
海外駐在員数
(日本人)※2
643名606名597名
勤続状況(単体)平均勤続年数16年4カ月16年6カ月16年8カ月
平均年齢44歳8カ月45歳45歳3カ月
離職率(単体)退職者103名121名159名
離職率2.30%2.70%3.60%
障がい者雇用率(単体)1.74%2.50%2.49%
年次有給休暇取得日数/率(単体)12.1日/65.6%12.9日/70.1%14.4日/78.24%
主な福利厚生制度
の利用者数(単体)
育児休業制度80名89名178名
配偶者出産休暇制度59名63名48名
介護休業制度0名1名2名
入社30年以上永年勤続者への
商品券贈呈
115名115名143名
時間外労働データ
(単体)
一人当たりの平均
時間外労働時間
年度平均値2.89時間/月3.79時間/月4.78時間/月
一人当たりの平均
時間外労働手当
年度平均値6,743円/月9,326円/月7,131円/月
  • ※1 2020年:2020年5月時点、2021年:2021年6月時点、2022年:2022年6月時点
  • ※2 2020年:2020年5月、2021年:2021年5月、2022年:2022年3月
対象グループ会社: 2020年:ミネベアミツミ、ミツミ電機、ユーシン、エイブリック
2021年:ミネベアミツミ、ミツミ電機、ユーシン、エイブリック
2022年:ミネベアミツミ、ミツミ電機、ユーシン、エイブリック

ミネベアミツミグループの経営の基本方針は、社是「五つの心得」に基づく透明度の高い経営とし、そのひとつとして「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」と掲げています。ミネベアミツミグループ行動規範において、昇進、報酬、研修受講など求人・雇用面で人種、年齢、性別(性的指向を含む)、国籍、宗教などによる不当な差別を禁止しています。
当社グループの従業員が、人権の尊重を含む当社経営基本方針をより深く理解するために、入社時研修、「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を題材とする階層別研修、ハラスメント研修、異文化コミュニケーションを習得する海外赴任前研修等、充実した各種研修プログラムを実施しています。また、2023年度より国内グループの従業員を主な対象として、「ビジネスと人権」の理解促進を目的としたE-Learningを実施しています。
また、内部通報制度ならびに相談窓口を整備し、社内イントラなどで周知することで人権侵害防止に取り組んでいます。
海外拠点の一つであるタイでは、労働指針において強制労働、児童労働などの人権侵害を禁止するとともに、罰則を設けているほか、タイの労働保護基準であるTLS8001の認証を取得しています。

人権ポリシー

ミネベアミツミグループは、企業活動に関わる全てのステークホルダーの人権の尊重を経営基本方針における最重要課題の一つと捉えています。当社グループは、グローバル企業としての社会的責任を果たすため、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築するとともに、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクトなど人権に関する指導原則を支持し、下記の項目から構成される、人権ポリシーを定めております。

ミネベアミツミグループ 人権ポリシー

  1. 基本的人権の尊重
  2. 適用法令遵守
  3. 国際人権規約の尊重
  4. 児童労働の禁止、若年労働者の就労制限
  5. 強制労働の禁止
  6. 差別の禁止
  7. ハラスメントの禁止
  1. 結社の自由と団体交渉権の尊重
  2. 人権デューデリジェンス
  3. 教育啓発
  4. 仕入先への賛同・協力要請
  5. 情報開示
  6. 適用範囲

ミネベアミツミグループ 人権ポリシー

  1. 基本的人権の尊重
  2. 適用法令遵守
  3. 国際人権規約の尊重
  4. 児童労働の禁止、若年労働者の就労制限
  5. 強制労働の禁止
  6. 差別の禁止
  7. ハラスメントの禁止
  8. 結社の自由と団体交渉権の尊重
  9. 人権デューデリジェンス
  10. 教育啓発
  11. 仕入先への賛同・協力要請
  12. 情報開示
  13. 適用範囲

人権教育分科会への参加

ミネベアミツミグループでは、国連グローバルコンパクトが主催する人権教育に関する分科会へ参加しています。 引き続き、誰もが働きやすい職場づくりに向けて、社内人権教育研修を進めていきます。

イニシアチブへの参画

ミネベアミツミグループは、海外従業員比率で約90%を占めており、製品や工場もすべてが多様であり、技術革新の源泉は多様性にあります。

数多くの経営統合を行う中で、人材登用でも対等の精神を掲げ、出身会社を問わず優秀な人材が活躍しており、外部から中核人材も積極的に採用しています。
また、多様な国籍、性別や年齢、ライフスタイルなどを持つ従業員が各々の能力・経験・考え方を認め、お互いを活かしあう「人と人の相合」の実現に向けて、ダイバーシティセミナーや従業員交流会なども継続的に開催しており、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。

女性活躍の推進

ミネベアミツミグループでは、全従業員が能力を存分に発揮できる組織風土や環境づくりを進める中で、特に女性活躍の推進を目的とするプロジェクトを推進しています。女性がリーダーや管理職として活躍できるための研修、女性の採用強化、仕事と子育ての両立ができて働きやすいよう各種制度化の実現に取り組んでいます。2021年4月に策定した女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、2026年までに新卒採用における女性の割合を20%以上とする目標を掲げています。また、男性従業員の育児休業等取得率を推進するなど、従業員誰もが効率的・自律的に働ける環境を整えることを目指しています。

2018年より、MSCI(Morgan Stanley Capital International)社が提供する「MSCI日本株女性活躍指標(WIN)」に組み入れられました。
また、2021年より、女性活躍推進企業として、厚生労働大臣より「えるぼし(3段階目)」の認定を取得しました。2022年には、子育てサポート企業として、東京労働局より「くるみん」の認定を取得しております。

詳しくは「社会からの評価」をご覧ください。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載(528KB/2ページ)

障がい者雇用の取り組み

ミネベアミツミでは、障がい者の雇用を推進しており、すべての従業員がやりがいを持って働けるよう、専門知識のある従業員が指導するなど、誰もが活躍できる職場環境づくりに取り組んでいます。

自分と異なる背景を持つ相手のことを理解・尊重し、共に働くことで、チームワークをより育むことができると考え、多様な人々と共存しながら、成長し続ける人材育成にも活かしていきます。

2023年6月時点での雇用率は2.48%となっており、今後も法定雇用率以上の雇用に取り組んでまいります。

ミネベアミツミグループでは、企業規模の拡大と加速するグローバル化の中で、ものづくりへの「情熱」を絶やさず、自ら考え、主体的に行動し、さまざまな国籍のチームメンバーと協力しながら目標達成や変革にチャレンジする人材の育成に取り組んでいます。

国内での主な階層別教育

研修名 対象者 研修目的
新入社員研修 新入社員
  • 社会人としてのマナー、仕事への姿勢や進め方を習得する。
  • 経営方針、行動規範などを学ぶとともに会社の規則、制度、組織を理解する。
若手社員研修 入社2年目の社員
  • 会社方針を理解し、自ら主体的にキャリア開発していく(自律意識)を持つ。
  • 現在の職務遂行上のレベルアップと自己成長課題、自部署の課題発見に取り組む。
リーダー育成研修 新任主任補職の社員
  • 中堅社員として求められる役割と行動について理解する。
  • 職場の課題解決のため実践的なプロセスを学び、関係者の理解や協力を得て進める力を養う。
  • 自己の適性・思考を把握し、自身のキャリアプランニングに活かす。
新任係長職研修 新任係長職の社員
  • 管理監督者である係長として期待される役割を理解する。
  • 自職場の問題を職場リーダーの観点から他者を巻き込んで解決する力を養う。
新任課長職研修 新任課長職の社員
  • 経営革新を行うべき、課長職としての役割を確認する。
  • 組織の活性化、部下の動機付け、信頼関係の築き方を身に付ける。
部長職研修 部長職の社員 リーダーシップ、マネジメント強化を行い、事業運営の礎を身につける。
制度名 対象者 制度目的
ブラザーシスター制度 新入社員
  • 新入社員一人に対して、若手従業員一人が育成担当として就き、半年間教育指導を行う。
  • 業務上の教育指導のほか、仕事以外の悩みも気軽に相談できる関係づくりを支援する。

次世代リーダーの育成

ミネベアミツミグループにとって、グローバルに事業を拡大・発展をけん引する人材育成は重要な経営課題の一つです。

国内グループ会社の従業員に対しグローバル拠点での海外赴任経験の提供や米国コロンビア大学ビジネススクールや一橋大学財務リーダーシップ・プログラムへの派遣など、次世代リーダー人材に実践重視の育成を継続的に実施しています。

海外現地法人の従業員から将来、現地責任者を担う人材を輩出するための取り組みとしてタイ、中国・フィリピン・ドイツなど海外主要工場の従業員を日本に1年間派遣し広い視野と経営的な視点を身につける研修を実施しています。

公正な評価

ミネベアミツミグループでは、従業員一人ひとりの能力と実績を、公平性、公正性に最大限配慮した上で適正に評価し、従業員の成果を処遇や報酬に反映させています。
当社グループ各社において、全社員の昇給と賞与は、会社の業績に連動するとともに、社員個々の成果、能力を最大限に評価して決定しております。所属する組織による評価の偏りをふせぐために、共通の評価分布ガイドラインを導入しており、評価結果のフィードバックを行うことで透明性、公平性の向上に取り組んでいます。
人事考課規定の基準と、昇格基準の見直しを都度行い、今後も、意欲ある従業員が能力を十分発揮できる、そして働きがいを感じられる職場環境となるよう、労働環境や雇用構造などの変化にも柔軟に対応できる人事施策を実施していきます。

福利厚生と退職年金制度

従業員向けのさまざまな福利厚生制度があります。各種社会保険を完備(健康・厚生年金・労災・雇用保険)しているほか、社員持株制度、社宅制度、各種地域手当などがあります。また優秀な人材の確保のために特別な健康診断や損害保険対応等を実施する取り組みも行っております。
また、当社では、各国における法律に基づき、全従業員に対して退職年金および退職給付金制度を設定しております。特に米国、英国および日本においては、独自の退職年金および退職給付金制度を設定しております。

持株会制度

ミネベアミツミグループでは、「株価は会社の成績表」という考えの下、従業員が当社株式を所有することで「従業員の視点」だけでなく、「株主としての視点」を併せ持ちながら、従業員一人ひとりが業績向上に向けた情熱をさらに高めるため、持株会制度への加入を促進しております。
2022年12月時点における国内グループ会社全体で、持株会加入率は67%となっています。

従業員へのインセンティブ

ミネベアミツミグループでは、業績改善・経費削減を目指す提案型活動を通じ、大きく成果をあげた従業員やチームに対して貢献度に応じて賞金が支給されるチームビルディング活動を推進しています。この活動は2019年に開始され、現在ではグローバルに展開・進化しています。

従業員との対話

ミネベアミツミグループでは、「ミネベアミツミグループ行動規範」に示すように、結社の自由を認め、労働環境や労働条件といった課題について、定期的(年2回以上)に労使懇談会を行うなど労働組合や従業員代表などと積極的にコミュニケーションを図り、良好な労使関係を築いています。

ミネベアミツミグループ行動規範(会社情報に移動します)

従業員エンゲージメント向上

2023年6月に国内グループ会社従業員約9,000名を対象にエンゲージメントサーベイを実施し、結果をもとにエンゲージメント向上のため改善策を実行しています。
また、働きやすさや女性活躍推進をはかる企業ランキング調査へ継続的に参加しており、他企業との比較の上で、自社の状況把握につとめ、制度や施策の導入に生かしています。

会社と従業員が一体となり、従業員が働きがいを感じ、長く安心して活躍できる職場環境や企業文化の醸成に努めています。

多様な働き方の推進

ミネベアミツミグループでは、従業員のワークライフバランスへの配慮が、従業員のやりがいや充実感につながる、重要な課題であると考えています。そのため、出産・育児、介護などのさまざまなライフイベントに柔軟に対応できる制度を設けています。

2021年4月に策定した女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画では、男性従業員の育児休業等取得率の更なる推進や当社の業態や職種に応じて効果的な働き方ができるよう制度の改善、適用範囲の拡大を検討することで、従業員だれもが、効率的・自律的に働ける環境を整えることを目指しています。
2022年より、仕事と子育て両立支援企業として、厚生労働大臣から「くるみん」の認定を受けました。

詳しくは「社会からの評価」をご覧ください。

女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を掲載(528KB/2ページ)

主な仕事と育児・介護の両立支援制度

制度 内容
配偶者出産休暇 社員の配偶者が出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間経過までの間で延べ2日、有給の配偶者出産休暇が取得可能です。
産前産後休業 産前:出産予定6週間以内から、産後:産後8週間まで取得可能です。
育児休業 産後休業終了日の翌日から、最大で子が満2歳に達する日まで取得可能です。
出生時育児休業 子の出生後8 週間以内のうち4週間(28日)を上限として取得可能です。
育児短時間勤務 小学校6年生修了までの子を養育する場合、1日2時間を上限として勤務時間の短縮が可能です。
子の看護休暇 小学校6年生修了までの子の看病・看護を目的として、子が1人の場合は年間5日間、子が2人以上の場合は年間10日間有給の看護休暇を1時間単位で取得可能です。
介護休業 要介護状態にある家族を介護する場合、対象家族1人につき、通算93日間の範囲内にて取得可能です。
介護短時間勤務 要介護状態の家族を介護する場合、1日2時間を上限として勤務時間の短縮が可能です。
介護休暇 要介護状態にある家族を介護する場合、対象家族が1人の場合は年間5日間、対象家族が2人以上の場合は年間10日間、有給の介護休暇を1時間単位で取得可能です。
半日単位の有給休暇取得 半日単位で有給休暇が取得可能です。

ミネベアミツミグループでは、製品・サービスの質、生産の一貫性、および従業員のモラル向上は、安全で衛生的な職場環境において実現すると考えています。

各工場では、安全作業や衛生などの各部会からなる安全衛生委員会を定期的に開催し、各部会の目標に対する活動結果を共有しています。また、当社グループの量産拠点であるタイ、中国、フィリピン、カンボジア、シンガポール、マレーシアの主要工場ではISO45001の認証を取得しています。

万が一、火災、労災、交通事故などが発生した場合には、安全管理責任者を中心に原因の把握や適切な対応が取られるとともに、それらの情報を全世界の事業所と共有し、類似事故の再発防止に役立てています。

工場における定期安全パトロールの実施

軽井沢工場をはじめとした各工場では、月に1度の定期的な安全パトロールを実施し、前回の指摘事項の確認や新たな改善点の確認をしています。この安全パトロールにより、製造機器周辺の整理整頓や危険個所の確認と改善依頼、工具の適正保管、保護めがねや耳栓の使用などの徹底を図っています。

労働災害発生件数の推移

基本方針

ミネベアミツミグループは、従業員の健康が常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他にはない強みを発揮していくための原動力であり、成長の礎と考えます。

経営理念を実現するため、従業員ひとり一人が誇りを持ち、健康で生き生きと活躍し、能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組み、創業100周年を目指します。

健康管理の促進

ミネベアミツミグループでは、法定の定期健康診断だけでなく、年齢別に生活習慣病健診や人間ドックを行い、社員の健康の保持増進に役立てています。また、健康づくり活動として健康保険組合と共同でウォーキングイベントを実施、健康的な食事の提供、健康情報の提供を行っています。

近年社会的関心が高まっている心の健康管理については、2016年度よりストレスチェックを導入し、産業医や保健師、心理専門職に相談できる体制を整備しています。

海外勤務者については、各国の関連法規やの実情に合わせて、従業員の健康維持、向上に取り組んでいます。

国内の各工場に配属されている産業医・保健師など産業保健スタッフが、3カ月に1回定期的なミーティングを実施し、情報交換を行いよりよい健康管理に努めています。
また、時間外労働を含めた労働時間の見える化、長時間労働の管理を強化し、限られた時間でしっかりと成果を出すための職場環境の改善を図っています。

2022年、2023年健康経営優良法人に認定されました。

過去掲載分

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