コーポレートガバナンス

更新日： 2024年9月27日

株主との建設的な対話に関する方針

基本的な考え方

取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための方針として、次のとおり決議しています。
当社は、経営の基本方針（経営理念を実現するための社員の行動指針）として「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国際社会の発展に貢献しなければならない」という「五つの心得」を定め社是としています。
経営理念に掲げた持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献するためには、株主・投資家を含めたステークホルダーからのご理解とご支援が不可欠であると認識しています。
その対策の一環として、株主・投資家との対話を積極的に行うとともに、経営計画の進捗をはじめとする経営状況に関する情報、定量的な財務情報、経営戦略、コーポレートガバナンス、気候関連、人的資本などの非財務情報を統合報告書等によって適時かつ適切に説明・開示することにより、企業としての説明責任を果たすよう努めています。

経営理念

株主との対話における体制及び取り組み

株主との対話につきましては、専任部署を広報・IR室とし、関係部署と連携して対応しています。対話活動において把握した株主の意見などは、必要に応じて、会議体での報告やレポートの配布などにより、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の共有・活用をはかっています。
また、機関投資家、証券アナリストの方を対象とした決算説明会、決算WEB説明会を開催するほか、海外の投資家とのコミュニケーションは、リモート手法も活用して積極的に行っています。
併せて、当社ウェブサイトを通じた情報開示に取り組んでいます。
さらに、当社は、『ミネベアミツミグループインサイダー取引防止に関する規程』に基づき、インサイダー情報の管理には留意しており、株主との対話において、未公表の重要事実を伝達することがないようにしています。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

招集通知の早期発送

第78回株主総会（2024年）は、開催日2024年6月27日に対し、4週間前の5月31日に招集通知を発送しました。また、発送日の2日前に株式会社東京証券取引所および当社ウェブサイトに、招集通知および添付書類（英文含む）を開示し、株主への適切な情報提供体制を整えています。

電磁的方法による議決権の行使

第60回株主総会（2006年）開催より、インターネット等による議決権行使を実施しています。

議決権電子行使プラットフォームへの参加、その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

第62回株主総会（2008年）から、株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」を利用しています。

決議結果の開示

株主総会議案の決議結果は、臨時報告書としてEDINETに掲載するとともに、本ウェブサイトに和文および英文の双方で掲載しています。

IR活動の状況

活動	内容	2024/3期
活動	内容	CEOによる説明	CFOによる説明	IR担当による説明	その他の説明者
アナリスト・機関投資家向け決算説明会、決算WEB説明会	決算説明会あるいはネットカンファレンス形式により四半期ごとに説明会を実施。	○	○	－	－
アナリスト・機関投資家とのESG等の非財務情報に関する対話	アナリスト・機関投資家とのESG等の非財務情報に関する個別面談を実施。	－	○	○	－
アナリスト・機関投資家向け海外工場見学会	当社の海外工場にて工場見学会を実施。	○	○	○	事業責任者
海外機関投資家向け個別ミーティング（海外ロードショー）	欧州、米国、アジア等の地域で実施。	○	○	○	－
証券会社主催カンファレンス（国内、海外）	国内外で証券会社が主催する投資家向けカンファレンスに参加し、主に海外機関投資家向けに集中して個別ミーティングを実施。	○	○	○	－
個人投資家向け説明会	個人投資家説明会を実施。	－	－	－	－
アナリスト・機関投資家との個別ミーティング・電話取材	国内外の機関投資家との個別ミーティングや電話取材。	○	○	○	－

* 上記のほか、IR関係冊子の作成やIRサイトの企画・運営を実施