マテリアリティ目標と実績
マテリアリティ（重要課題）への取り組みを進める上で、PDCAのサイクルを適切に回してマネジメントしていくことが重要であると考え、マテリアリティ目標を定め取り組んでいます。
2021年より短期目標を定め、年度毎に自己評価と進捗状況を確認しています。
重要テーマ1 地球環境課題解決への貢献
「地球環境課題解決への貢献」とは、当社最大の強みである超精密機械加工技術と相合（そうごう）をいかした「環境貢献型製品による世界の温室効果ガス排出量削減」であり、「事業活動による環境負荷の最小化」と両立させながら取り組みます。
マテリアリティ
❶ 環境貢献型製品による世界のCO₂排出量削減
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
| 製品によるCO2排出削減貢献量約400万トン（2031年3月期） | 2024年度 | 2031年3月期の約400万トンに向け、製品によるCO2排出量削減貢献を進める | — | — |
| 2023年度 | 製品によるCO2排出量削減貢献量267万トンを維持する | × | 製品によるCO2排出削減貢献量209万トン | |
| 2022年度 | 製品によるCO2排出量削減貢献量230万トンを維持する | ○ | 製品によるCO2排出量削減貢献量267万トン | |
| 2021年度 | 2031年3月期の230万トンに向け、製品によるCO2排出量削減貢献を進める | ○ | 2022年3月期の製品によるCO2排出削減貢献量は249万トン | |
| グリーンプロダクツの売上高比率90%以上（2029年3月期） | 2024年度 | グリーンプロダクツの売上高比率90％以上 | — | — |
| 2023年度 | グリーンプロダクツの売上高比率90％以上 | ○ | グリーンプロダクツの売上高比率90.0％ | |
| 2022年度 | グリーンプロダクツの売上高比率90％を維持する | × | グリーンプロダクツの売上高比率89.6％ | |
| 2021年度 | 2029年3月期の90％達成に向け、グリーンプロダクツの売上高比率向上を図る | ○ | グリーンプロダクツの売上高比率91.1% |
❷ 事業活動による環境負荷の最小化
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
| 自社の温室効果ガス排出量を売上高原単位で2020年3月期比10％削減（2026年3月期） | 2024年度 | 2026年3月期の売上高単位での2020年3月期比10％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量を進める | — | — |
| 2023年度 | 2026年3月期の売上高原単位での2020年3月期比10％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量削減を進める | ○ |
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| 2022年度 | 2026年3月期の売上高原単位での2020年3月期比10％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量削減を進める | ○ | 2020年3月期を基準年として、温室効果ガス排出量を生産高原単位で16.3％減少 | |
| 2021年度 | 2026年3月期の売上高原単位での2020年3月期比10％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量削減を進める | × | 2020年3月期を基準年として、温室効果ガス排出量を生産高原単位でで0.2％増加 | |
| 自社の温室効果ガス排出量を総量で2023年3月期比42％削減（2031年3月期） | 2024年度 | 2031年3月期の総量での2023年3月期比42％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量削減を進める | — | — |
| 2023年度 | 2031年3月期の総量での2021年3月期比30％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量削減を進める | ○ |
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| 2022年度 | 2031年3月期の総量での2021年3月期比30％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量削減を進める | ○ | 2023年3月期のScope1、2の温室効果ガス排出量 88万t-CO2（対前年4％減） | |
| 2021年度 | 2031年3月期の総量での2021年3月期比30％削減に向け、自社の温室効果ガス排出量削減を進める | × | 2021年3月期を基準年として、温室効果ガス排出量は9.3％増加 | |
| 気候関連リスクを全社的リスク管理の中に統合 | 2024年度 | 移行計画の策定 | — | — |
| 2023年度 | シナリオ分析の高度化及び定量的な情報開示を行う | ○ | 情報開示を継続 | |
| 2022年度 | TCFDに沿った環境関連情報開示において、定量情報の開示の準備を進める | ○ | ガバナンス・リスク管理、戦略、指標と目標開示に加え、シナリオ分析を開示 | |
| 2021年度 | TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行う | ○ | ガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標を開示 |
重要テーマ2 社会を支える高品質な精密部品の創出
環境貢献に資する「社会を支える高品質な精密部品の創出」のために、「超精密部品の大量・安定供給体制の強化」と「責任ある調達の推進」に取り組むとともに製造を中心とした事業の拠点においては雇用創出、地域住民との協働など「地域社会との共生」に取り組みます。
マテリアリティ
❸ 超精密部品の大量・安定供給体制の強化
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
| 精度大幅アップによる超高性能ベアリングなどの量産体制構築 | 2024年度 | 従来品に対し大幅に精度向上したベアリング(スーパーベアリング)を幅広い用途に提案し、環境性能向上、機能向上などの価値提供により受注拡大を目指す。 | — | — |
| 2023年度 | 量産を開始したスーパーベアリングの販売開始、収益化を目指す | △ | 従来品に対し大幅に精度向上したベアリング(スーパーベアリング)の量産体制を整備 | |
| 2022年度 | 精度3倍のベアリングの効果実証を目指し、製品評価を完了させる | ○ | 精度3倍の加工技術を確立し、スーパーベアリングとしての製品化のメドをつけ、量産を開始した | |
| 2021年度 | 精度大幅アップによる超高性能ベアリングなどの量産体制構築を進める | △ | 精度3倍の加工技術を確立し、製品化のメドをつけた | |
| 事業拡大による新規分野の製品にも対応可能な製品安全管理体制の強化 | 2024年度 | 2025年3月期は、作業者から管理者までの幅広い教育の充実を図ります。また、技術評価プロセスを準化し、全事業部へ展開します | — | — |
| 2023年度 | VDA6.3、IATF16949等の新規規格取得、継続審査支援のための監査、教育の拡充 | ○ | 3事業部7工場が新規規格取得に向けて、活動を継続中。2024年度も引き続き実施 | |
| デザインレビューの充実を図るための監査、監視の強化 | ○ | 共通技術評価プロセスを作成し標準化へ向けた準備が完了した | ||
| 品質管理者が実践的な品質を学ぶ学習所の常設 | △ | 一工場へ試験導入。階層別教育へ発展移行させた。 | ||
| 2022年度 | 各拠点の品質教育者への教育、製品安全管理責任者への教育の充実を図る | ○ |
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| 2021年度 | 従業員のスキルアップのための仕組みづくり | ○ |
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2024年度 | 海上コンテナの積載効率向上 | — | — |
| 貿易コンプライアンスの強化のため、欧州、米州、中華圏の各拠点へ社員教育を展開 | — | — | ||
| 2023年度 | 海上コンテナの積載効率向上 | ○ | 2024年3月実績：グループ平均62％ 前年度2023年3月期の55%と比べ大幅に向上 |
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| 貿易コンプライアンスの強化のため、海外拠点にも社員教育を展開 | ○ | 海外拠点への教育について、アジアエリアの各拠点へ実施しました。 （東南アジア各国、韓国、インド） |
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| 2022年度 | 統一バーコードの運用をミツミ製品で拡大（コイル製品など） | ○ | 統一バーコードの運用をミツミ製品(コネクタ製品）に拡大した | |
| 2021年度 | 統一バーコードの運用をミツミ製品で拡大 | ○ | 統一バーコードの運用を車載アンテナで対応型式を拡大した。精密部品事業部（コネクタ製品）でも導入準備を行っている | |
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2024年度 | 2023年度に引き続き、国内6-7拠点のリスクサーベイを実施予定 【実施予定】 ・3-4拠点（上期） ・3-4拠点（下期） |
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| トライアル結果を踏まえ、全面導入に向けて調査や軌道修正を行った上で、当社に適した実施方法につき今期中にリスク管理委員会にて協議し、経営への提案を実施する | — | — | ||
| 2023年度 | 2022年度に引き続き、国内６拠点のリスクサーベイを実施予定 【実施予定】 ・3拠点（上期） ・3拠点（下期） |
○ | 上期に4拠点、下期に3拠点実施済 （安曇野、宮崎、広瀬、能代、秋田、藤沢、多摩） |
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| 投資家の要請やガバナンスコード等に基づき、グループ全体によるリスクアセスメントの実施について検討し、その実施方法につき、今期中にリスク管理委員会にて協議し、経営への提案を実施する | ○ | リスクアセスメントの実施方法につきリスク管理委員会および経営へ提案の上、トライアルの実施まで行った | ||
| 2022年度 | 国内拠点におけるリスクサーベイの実施と全拠点の被災リスクの定量化 | ○ | 次の6拠点でサーベイを実施 a) ミネベアミツミ東京クロステックガーデン b) ミツミ電機千歳事業所 c) ミツミ電機山形事業所 d) ミツミ電機九州事業所 e) MMIセミコンダクター（滋賀） f) ミネベアコネクト（仙台） 全拠点へ、サーベイ結果および好事例等の共有を実施 |
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| 気候変動に因る洪水等の水に関わるリスクへの対応。河川洪水のリスクが高い地域の拠点にて、防災マニュアルやBCPの整備に取り組む | ○ | アキダクトマップ（世界資源研究所（WRI）発表の、世界の水リスクを示した世界地図）上、洪水等の水リスクが高いとされる25拠点を調査したところ、ユーシン中山（中国）が相対的に最もリスクが高いことが判明。中山を最優先に現地と協議を実施し、対策を講じた | ||
| 2021年度 | 国内拠点におけるリスクサーベイの実施と全拠点の被災リスクの定量化 | ○ | ミネベアミツミグループ内の8拠点で実施 | |
| 火災発生時の被害最小化のための訓練充実 | ○ | 「春・秋の火災予防週間」に合わせ、火災発生訓練や安否確認訓練を各拠点ごとに実施 | ||
| 大規模災害発生時の対応のための（国内拠点）緊急対策マニュアルの策定 | ○ | 首都圏直下地震等を対象とした東京本部の「緊急対策本部マニュアル」を策定。被害の拡大防止と早期の収束を図ることを目的に緊急対策本部の設置・運営・組織体制について定めた | ||
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2024年度 | 階層別研修におけるコンプライアンス研修の実施 | — | — |
| 全社員向けコンプライアンス研修の実施 | — | — | ||
| グローバルでのコンプライアンス情報収集体制の強化 | — | — | ||
| 2023年度 | 階層別研修におけるコンプライアンス研修の実施 | ○ | 新卒新入社員研修、キャリア入社研修、リーダー育成研修、新任係長職研修、新任課長職研修の際にコンプライアンス研修も実施（対象者合計1,010名、受講率100％） | |
| 役員向けコンプライアンス研修の実施 | ○ | グループ会社役員も含めて実施（対象者122名、受講率100％） | ||
| グローバルでのコンプライアンス情報収集体制の強化 | ○ | 新たにグループ入りする予定のミネベアパワーデバイス㈱におけるコンプライアンスオフィサー・正担当者予定者の選任 | ||
| 2022年度 | グローバルでのコンプライアンス情報収集体制の強化 | ○ | 新たにグループ入りした本多通信工業、ミネベアコネクト、ミネベアアクセスソリューションズにおけるコンプライアンスオフィサー・正担当者の任命 | |
| 階層別研修におけるコンプライアンス研修の実施 | ○ | 新卒新入社員研修、キャリア入社研修、リーダー育成研修、新任係長職研修、新任課長職研修を実施の際にコンプライアンス研修も実施（対象者合計775名、受講率100％） | ||
| 従業員意識調査の結果も踏まえたコンプライアンス研修の実施 | ○ | グループ会社も含めた全社員向け動画視聴研修の実施（対象者合計10,796名、受講率80.45%） | ||
| 2021年度 | グローバル社内通報窓口の整備 | × | 各国個人情報保護法等への対応につき精査が必要なため、再検討する | |
| 階層別研修におけるコンプライアンス研修の実施:受講率100％ | ○ | 階層別研修においてコンプライアンス研修を実施した。（計23回、受講者795名、受講率100％） | ||
| 従業員意識調査の実施 | ○ | 国内の全グループ会社で勤務する従業員及び海外駐在員を対象としたコンプライアンス従業員意識調査を実施した |
❹ 責任ある調達の推進
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
| 環境・人権問題を考慮したCSR調達ガイドラインの高度化 （ガイドラインへのRBA基準の導入と、それに基づく自己監査の実施） |
2024年度 | 継続して、お取引様に対して、「CSR調達推進自己チェックシート」でCSR推進状況を確認 | — | — |
| SBT認証に向けて、目標設定済、アンケートは毎年取引先に対して実施 | — | — | ||
| 2023年度 | 経営統合先のお取引様に対して、「CSR調達推進自己チェックシート」でCSR推進状況を確認 | ○ | 統合先を中心とした11拠点、567社に対し状況を確認 | |
| SBT認定に向けて、温室効果ガス排出に関するアンケートを取引先に対して実施 | ○ | 249社に対しアンケート実施 | ||
| 2022年度 | ユーシン中国におけるお取引様に対して、「CSR調達推進自己チェックシート」でCSR推進状況を確認 | ○ |
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|
| ガイドラインへのRBA基準の導入に向けて、他社の実施状況の調査、課題抽出、及び導入促進 | ○ |
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| 2021年度 | ユーシンにおけるCSR調達の現状確認と、「CSR調達ガイドライン」に基づくお取引先様への周知。日本のお取引様に対して、「CSR調達推進自己チェックシート」でCSR推進状況を確認 | ○ |
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❺ 地域社会との共生
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
| 地域社会とのコミュニケーションの継続 | 2024年度 | 各地域における活動を促進し、地域社会の一員としての役目を十分に果たす | — | — |
| 2023年度 | 感染症の状況が改善次第、国内外の拠点における地域社会の方々との対話促進を再開 | ○ | 各国地域社会における活動の再開に合わせ、参画を積極化した | |
| 2022年度 | 感染症の状況が改善次第、国内外の拠点における地域社会の方々との対話促進を再開 | × | 感染症が終息せず、その影響で地域との対話を見合わせた | |
| 2021年度 | 感染症の状況が改善次第国内外の拠点における地域との対話促進を再開 | × | 感染症が収束せず、その影響で地域との対話を見合わせている | |
| 情報開示と双方向のコミュニケーションの推進によって、ステークホルダーから一層の理解と信頼を獲得し、中長期的な企業価値の向上を目指す | 2024年度 | リアルとオンラインを目的に応じて使い分けながら、決算に関する説明会だけではなく、IR Day・国内工場視察会の開催も含め、各ステークホルダーへのコミュニケーションのさらなる充実を図る | — | — |
| 2023年度 | リアルとオンラインを目的に応じて使い分け、各ステークホルダーへのコミュニケーションのさらなる充実を図る | ○ | 中間決算説明会をリアルで開催。その他の説明会についてはオンラインで実施。海外工場視察会についても例年通り実施ができた。 | |
| 2022年度 | 新常態におけるコミュニケーション方法のさらなる拡充と効率化を実施する | ○ | 新常態に併せて、継続的にWEB/電話などのオンラインツールを活用するとともに、リアルコミュニケーションを再開し、臨機応変な情報発信の拡充に努めた | |
| 2021年度 | ウィズコロナ・アフターコロナの新常態に合わせた安全かつ効率的なコミュニケーション方法を検討し実施する | ○ |
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| DXを活用した地域社会とのコミュニケーションの推進 | 2024年度 | ミュージアムに関する積極的な広報活動を実施、関係各所への周知により、小学生を中心とした社会科見学の受け入れを積極的におこなう。夏休み期間にはワークショップ等も実施。来場者へ、世の中にある部品と当社に対する理解を深める | — | — |
| 2023年度 | 新ショールーム（クロステックミュージアム）のデザイン・施工を完了し、使用を開始する | ○ |
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| 2022年度 | ミネベアミツミ東京クロステックガーデンにおいて、ショールームの開設を始めとした施設の設計を進め、地域社会との対話と発展に貢献する準備を整える | ○ | 新ショールームの設計にあたりデザイン会社を決定しデザインを開始した | |
| 2021年度 | 70周年を迎える今年度、軽井沢工場テクノロジーセンターに広く地域社会からの見学を受け入れることができるショールームを開設する | ○ |
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重要テーマ3 従業員の力を最大化
これら価値創造の源泉は当社の人材であり、「従業員の力を最大化」することを目指して「グローバル規模の人材育成」と「グローバル規模のダイバーシティの推進」をはかるとともに、「従業員が働きやすい職場づくり」と「従業員の安全と健康」を推進します。
マテリアリティ
❻ グローバル規模の人材育成
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
| ミネベアミツミグループとしての統合効果をいかし、グローバルでの事業の拡大、発展を積極的に推進するための人材開発強化 | 2024年度 |
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— | — |
| 海外からの次世代幹部を日本招聘し、研修を継続実施する。 | — | — | ||
| 2023年度 | 従業員エンゲージメント調査を実施する | ○ |
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| 調査結果を踏まえ、人的資本管理の重要指標・KPIを設定する | ○ | 2023年統合報告書 において 人的資本の成果指標（KPI）の実績を公表 | ||
| 2022年度 | 国内次世代幹部候補の研修を継続実施する | ○ |
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| 海外からの次世代幹部を日本招聘し、研修を継続実施する | ||||
| 目標設定、評価フィードバック面談のスキル向上を目的とする考課者研修を実施する | ○ | 目標設定、評価フィードバック面談スキル向上を目的とする考課者研修を1,364名に実施 | ||
| 2021年度 | 経営理念の浸透及びチームビルディング活動を推進する社員教育や表彰の継続実施 | ○ |
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| 挑戦を促す目標管理制度、貢献を適正に評価する評価運用の継続実施（国内グループ） | ○ |
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❼ グローバル規模のダイバーシティの推進
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
|
2024年度 | 女性管理職比率3.7％以上（25年4月末迄。単体） | — | — |
| 国内新卒採用において内定者に占める女性比率を18.5％以上にする | — | — | ||
| 障害者雇用率2.6％以上にする | — | — | ||
| 2023年度 | 女性管理職比率3.1%以上を達成する(2024年4月末迄） | ○ | 女性管理職比率3.5%（2024年4月末） | |
| 国内新卒採用において高専卒以上の内定者に占める女性比率を15％以上にする | △ | 2024年度新卒新入社員の採用実績では、高専卒以上入社者に占める女性比率は13.7％。短大・専門・高卒を含む全学歴合計では、女性比率15.9％ | ||
| 障害者雇用率2.5％以上を維持する、もしくは2.6％以上を達成する | ○ | 障害者雇用率2.52％（2024年6月時点） | ||
| 2022年度 | 女性活躍促進の活動を継続実施する | ○ |
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|
| えるぼし3段階目認定を維持する | ||||
| 国内新卒採用において高専卒以上の内定者に占める女性比率を15％以上にする | △ | 高専卒以上の入社者に占める女性比率は13.4％。短大・専門・高卒を含む全学歴合計では、女性比率17.4％ （2023年度の新卒新入社員の採用実績） |
||
| 障害者雇用率2.5％以上を維持する | ○ | 2.53％（2022年3月末時点） | ||
| 2021年度 | 女性活躍の継続的推進 | ○ |
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| 理系女性10名採用 | ○ | 2022年4月新卒入社者において、理系女性採用12名達成 | ||
| 障がい者の職域拡大にむけた取組の実施 | ○ | 法定雇用率2.3％を上回る2.5％を達成 |
❽ 働きやすい職場づくり
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
| 従業員が生き生きと働くための多様な働き方の実現 | 2024年度 | 仕事と育児・介護を両立し、社員が働きやい環境づくりの促進： 男性育児休職取得率100％ 配偶者出産休暇取得率100％ |
— | — |
| 年次有給休暇取得率75％以上（単体） | — | — | ||
| 2023年度 | 仕事と育児・介護を両立し、社員が働きやい環境づくりの促進： 男性育児休職取得率100％ 配偶者出産休暇取得率100％ |
△ | 男性育児休職取得率53％ 配偶者出産休暇取得率76％ |
|
| 年次有給休暇取得率75%以上（単体） | ○ | 年休取得率81.0% | ||
| 2022年度 | 多様な働き方を実現するための制度の検討・導入 | ○ | D&I推進プロジェクトにて仕事と子育ての両立等に関するアイデアや情報交換を行う社内ネットワークイベントを継続実施 | |
| 年次有給休暇取得率75％以上 | ○ | 年次有給休暇取得率78.2％達成（単体） | ||
| 2021年度 | 多様な働き方を実現するための制度の検討・導入 | ○ | 時差出勤実施、コロナ禍の対応を受けた在宅勤務の実施 | |
| 年次有給休暇取得率80％以上 | × | 年次有給休暇取得率 74％ |
❾ 従業員の安全と健康
| 中期目標 | 年度 | 短期目標 | 評価 | 現状/進捗状況 |
|---|---|---|---|---|
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2024年度 |
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— | — |
| 2023年度 | 労働災害の削減：重大労働災害（死亡事故）ゼロ件 | ○ | 労災による死亡事故：ゼロ件 | |
| 2022年度 | 重大労働災害（死亡事故）ゼロ件 | ○ | 労災による死亡事故：ゼロ件 | |
| 2021年度 | 重大労働災害（死亡事故）ゼロ件 | ○ | 労災による死亡事故：ゼロ件 | |
| 定期健康診断受診率100％を維持し健康管理体制を強化 | 2024年度 | 健康診断の受診推進：定期健康診断受診率100％ | — | — |
| 高ストレス者への個人面談実施率100％ | — | — | ||
| 2023年度 | 健康診断の受診推進：定期健康診断受診率100％ | ○ | 定期健康診断受診率100％ | |
| ストレスチェックの実施推進：実施率100％ | ○ | 実施率100％ | ||
| 2022年度 | 定期健康診断受診率100％ | ○ | 国内全拠点健康診断受診率100％達成（休職者除く） | |
| ストレスチェック実施率100％ | ○ | ストレスチェック実施率100％達成 | ||
| 2021年度 | 定期健康診断受診率100％ | ○ | 定期健康診断率 100％達成 | |
| ストレスチェック実施率100％ | ○ | ストレスチェックの実施率 100％達成 |
