2013年

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画像:東日本大震災孤児育英基金を設立

(2013年10月掲載)

孤児の成長を見守る

画像:公益信託運営委員会

公益信託運営委員会

2011年に発生した東日本大震災は、甚大な被害をもたらし、多くの尊い命を奪いました。これにより、およそ240名もの子どもたちが両親を亡くし、本来受けられたはずのさまざまな育成支援が突然奪われてしまいました。ミネベアは、こうした子どもたちが置かれている状況を憂慮し、子どもたちや、子どもたちを両親の代わりとなって育てていく決意をされた親戚や周囲の大人たちが、時がたつにつれて社会の中で孤立することのないよう、社会全体で長期的に見守っていく必要があると考えます。

当社は、このような考えの下、東日本大震災による孤児を対象とした育英基金として、「公益信託ミネベア東日本大震災孤児育英基金」を創設しました。この基金は、小学生から中学生までの孤児に対して、毎年10万円、返済義務のない育成支援金を支給するものです。長期にわたり子どもたちを支援することを目的に、中学校を卒業するまでの間、毎年支給します。また、さまざまな用途に活用いただけるよう、使途を限定しない給付金となっています。

今回設立するに当たり、本公益信託の公平性を保つため、東北3県(福島県、宮城県、岩手県)の教育関係者の方々に無報酬で運営委員となっていただくなど、関係者の方々に多大なるご尽力とご協力をいただきました。

長期的で多岐にわたる支援を目指して

2012年は117名の方から応募があり、すべての応募者に支援を決定しました。また、2013年3月には、支援を行っている子どもたちの中学卒業を祝し、東京へ招いて祝い金の授与やさまざまな催しを行いました。子どもたちからは「とてもいい思い出になりました」「いろいろと社会勉強させてもらいありがとうございました」などの感想をいただいています。

今後の信託金額としては、3年目までに1億3000万円を拠出し、4年目以降は応募状況などを勘案して総額2億3000万円を上限に資金を拠出していく予定です。

従業員サポーターとして参加して

画像:社長室 松田 茜

被災地の方々を応援したいという思いから、授与式にサポーターとして参加しました。幼くしてご両親だけでなくご親戚やご友人など、大切な方々を亡くされた生徒の皆様のサポートは、わたしのような者で務まるのか不安でしたが、生徒の皆様のしっかりと将来を見据えた、前向きな笑顔に、逆に元気をいただきました。ミネベアの育成支援金は、返済を求めず自由に使えるところや、十数年にわたる長期的な支援である点にこだわって考えられています。生徒の皆様の未来を陰ながら応援し続けていくために、日々の業務をしっかりと積み重ねていきたいと強く思いました。

誇りを持って使命を果たす

ミネベアの経営の基本方針である「五つの心得」では、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」と定めています。当社では、この震災孤児への支援を、従業員にとって「誇り」を付加する社会貢献だと考えています。それと同時に、2011年に創立60周年を迎えた当社をこれまで支えてくださったすべてのステークホルダーの皆様に感謝の意を表すための「60周年記念事業」としても位置付けています。こうした私たちの想いを継続して実現するために、健全な事業活動の推進によって、一定の利益を出し続けることが当社の使命であると考えます。今後も、使命感を持ってステークホルダーの皆様と向き合い、「真摯なものづくり」に取り組んでいきます。

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