環境マネジメント
基本的な考え方
ミネベアミツミグループは、「ミネベアミツミグループ環境方針」の下、環境マネジメントシステムを構築し、グループ全社にて地球環境保護および人類の持続的な発展に貢献するよう努めています。
具体的な取り組みとして、エネルギー効率の高い設備やプロセスを採用し、グループ全体のCO2排出量を削減し、原材料や水などの資源を有効に活用するため、工場からの廃棄物、排水が最小限となるよう、取り組みを強化しています。同時に、高効率モーター、高効率照明、高効率エネルギー変換デバイス、およびビル、工場、都市住環境のスマート化に欠かすことのできない通信制御技術やセンサー、新素材の開発などにも積極的に取り組み、製品を通じた環境への貢献を進めています。
環境マネジメント体制
ミネベアミツミグループでは、「ミネベアミツミグループ環境方針」を実践するために、取締役会、社長執行役員をトップとした環境マネジメント体制を構築しています。全体の推進組織として、役員を中心とした「環境マネジメント委員会」と実務者による「グループ環境対策委員会」を設置し、環境政策について迅速に対応できる体制としています。また、各事業所に事業所環境管理総括責任者と環境管理責任者を配し、工場、事業所ごとに具体的な環境保全活動を推進しています。
![画像:環境マネジメントシステム体制図](/csr/environmental/management/2023/__icsFiles/afieldfile/2021/12/16/management_2021.png)
グリーンプロダクツ
ミネベアミツミの製品は、ほぼすべてがダウンサイジングを可能とする、小型で精密な環境貢献型製品であり、省エネ、省スペース化に貢献しています。
2019年より、そのなかでも特に環境貢献に優れた製品を選定し、ミネベアミツミグリーンプロダクツとして認定する「グリーンプロダクツ制度」を導入しています。グリーンプロダクツロゴは、地球環境保護活動が発展していくことを象徴するミネベアミツミの緑の豊かな木を表現しています。
ミネベアミツミ製品が集まってできる緑豊かな大きな木は、ミネベアミツミグリーンプロダクツ制度の導入により、環境貢献型製品を広く世に送り出すことで、さらに一層の発展が期待される姿を象徴します。
![ロゴ:グリーンプロダクツ](/csr/environmental/management/2023/__icsFiles/afieldfile/2021/11/09/management_2021_0103.png)
グリーンプロダクツの判定基準
設計時 | 生産時 | 出荷時 | 使用時 |
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グリーンプロダクツ製品の売上目標
ミネベアミツミは、今後さらに、企業活動そのものを通じて省エネルギーや地球環境改善に貢献する製品を創出し、2029年3月期まで、当社売上高に占めるグリーンプロダクツの比率を90%以上に高める計画です。今後も、グリーンプロダクツ比率の向上に取り組んでまいります。
ISO 14001認証
ミネベアミツミグループでは、世界中の主要拠点においてISO 14001の認証取得を推進しています。
新設工場や新たに当社グループに加わった工場なども、認証取得計画に基づき環境マネジメント活動を開始します。
生産拠点におけるISO 14001認証取得率:98%(カバレッジは温室効果ガス排出量をベースに算出)
![画像:ISO 14001の外部認証審査(2018年9月タイ)](/csr/environmental/management/2023/__icsFiles/afieldfile/2019/11/20/management_2019_02.jpg)
![画像:ISO 14001の外部認証審査](/csr/environmental/management/2023/__icsFiles/afieldfile/2019/11/20/management_2019_03.jpg)
ISO 14001の外部認証審査
法規制の順守
ミネベアミツミグループの各事業所では、環境法令への順守を確実なものとするため、管理の難しい工場排水などにおいては、国や周辺地域の法令基準より厳しい自主基準値を設定し、管理を行っています。
重要な監視項目については、定期的に第三者分析機関に依頼して測定を行い、必要に応じて行政への報告も行っています。
「ミネベアミツミのかかわる環境法令(代表法令)」
- 水質汚濁防止法
- 大気汚染防止法
- 騒音規制法
- 振動規制法
- 土壌汚染対策法
- エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)
- 化学物質審査規制法(化審法)
- フロン類の使用の合理化および管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)
- 製品中の有害化学物質規制(EU-RoHS指令、EU-REACH規則、ほか)
- 生物多様性基本法
- 環境影響評価法
- 消防法
- 労働安全衛生法 など