決算サマリー
更新日： 2022年8月8日
2023年3月期第1四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）の概況
2023年3月期第1四半期のわが国の経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の緩和により景気の緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰、急激な円安進行による物価上昇により、景気の回復は限定的となりました。米国経済は、物流の供給制約の緩和により経済活動の正常化は進みましたが、インフレ抑制のための積極的な政策金利の引き上げもあり、先行きが不透明な状況が続いています。欧州経済は、ウクライナ問題によるロシアからの天然資源の供給減の影響で物価が高騰し、景気は後退しました。中国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による厳格な行動制限により経済活動が停滞していましたが、活動制限緩和により内需は緩やかに回復しています。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの影響下での経済活動の再開を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は2,510億4,000万円と前年同期比27億3,500万円（1.1％）の増収となりました。営業利益は142億5,500万円と前年同期比53億7,300万円（△27.4％）の減益、税引前四半期利益は142億7,400万円と前年同期比53億2,900万円（△27.2％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は107億3,400万円と前年同期比39億2,500万円（△26.8％）の減益となりました。
2023年3月期第1四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）のセグメント別業績
2023年3月期第1四半期より、会社組織変更を行った結果、「その他」と「調整額」で一部区分を変更しています。前期第1四半期のセグメント情報は、会社組織変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。
主力製品であるボールベアリング、ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要増により売上高は増加しましたが、ピボットアッセンブリーは、HDD向けの需要が減少したことで、売上高は減少しました。
この結果、2023年3月期第1四半期の売上高は463億8,00百万円と前年同期比22億9,000百万円（5.2％）の増収となり、営業利益は101億9,800万円と前年同期比7億2,000万円（△6.6％）の減益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品です。
主に液晶用バックライトの需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、2023年3月期第1四半期の売上高は814億4,600万円と前年同期比89億8,900万円（△9.9％）の減収となり、営業利益は1億9,700万円と前年同期比76億8,900万円（△97.5％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品です。
半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、2023年3月期第1四半期の売上高は868億1,400万円と前年同期比100億6,100万円（13.1％）の増収となり、営業利益は91億2,400万円と前年同期比40億3,900万円（79.4％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品です。
自動車部品は半導体不足による自動車生産の減少に伴い需要が減少したことにより、売上高は減少しました。
この結果、2023年3月期第1四半期の売上高は360億3,800万円と前年同期比8億3,100万円（△2.3％）の減収となり、営業損失は3億4,200万円と前年同期比2億5,900万円の悪化となりました。
その他事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品です。
2023年3月期第1四半期の売上高は3億6,200万円と前年同期比2億400万円（129.2％）の増収、営業損失は3億6,400万円と前年同期比1億7,100万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等45億5,800万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は36億4,300万円でした。
2023年3月期第1四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
2023年3月期第1四半期末における総資産は1兆2,048億8,800万円となり、前期末に比べ1兆6億9,600万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産、有形固定資産の増加です。
負債は6,349億5,700万円となり、前期末に比べ722億円の増加となりました。その主な要因は、社債及び借入金の増加です。
なお、資本は5,699億3,100万円となり、親会社所有者帰属持分比率は47.1％と前期末比1.7ポイント減少しました。
キャッシュ・フローの状況
2023年3月期第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,411億7,500万円となり、前期末に比べ224億1,300万円減少しました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、73億1,400万円の支出（前年同期は123億1,700万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、779億6,100万円の支出（前年同期は107億3,100万円の支出）となりました。これは、主に新本部ビルの取得を含む有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、556億6,900万円の収入（前年同期は78億4,700万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるものです。
2022年8月5日に発表しました「2023年3月期第1四半期（2022年4月1日～2022年6月30日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
