決算サマリー
更新日： 2019年2月6日
2019年3月期第3四半期（2018年4月1日～2018年12月31日）の概況
2019年3月期第3四半期のわが国の経済は、個人消費及び企業収益が堅調に推移し緩やかな回復がみられましたが、米中貿易摩擦を発端とした為替変動等、先行きに対する不透明感が高まりました。
米国経済は、雇用情勢の改善等を背景に堅調に推移していますが、一方で長期金利の上昇や中国との貿易摩擦等、今後の景気動向に対する懸念が高まっています。欧州経済は、ブレグジットの行方やフランスにおけるデモを中心とする政治不安の高まりを背景に、欧州全体の景気は減速しました。アジア地域においては、中国経済は、インフラ投資の減少に加え米中貿易摩擦のさらなる激化が懸念され、先行きに対する不透明感が強まっており、中国全体の景気は減速しました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は6,989億3,800万円と前年同期比417億7,100万円（6.4％）の増収となり、第3四半期累計として過去最高を更新しました。営業利益は650億3,900万円と前年同期比25億9,000万円（4.1％）の増益、税引前四半期利益は646億900万円と前年同期比32億5,000万円（5.3％）の増益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は510億3,300万円と前年同期比25億2,100万円（5.2％）の増益となりました。
2019年3月期第3四半期（2018年4月1日～2018年12月31日）のセグメント別業績
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。
主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等による販売数量の増加により、売上は増加しました。ロッドエンドベアリングは、中小型機市場での受注が好調に推移し、売上は増加しました。一方、ピボットアッセンブリーは、当社の市場シェアは堅調に推移しましたが、HDD市場規模縮小の影響による販売数量の減少により、売上は減少しました。
この結果、2019年3月期第3四半期の売上高は1,428億200万円と前年同期比136億3,700万円（10.6％）の増収となり、営業利益は370億6,300万円と前年同期比60億7,600万円（19.6％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。
ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移していますが、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。
この結果、2019年3月期第3四半期の売上高は2,935億5,200万円と前年同期比566億8,800万円（△16.2％）の減収となり、営業利益は164億8,000万円と前年同期比65億5,700万円（△28.5％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品です。
ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン需要の減速に伴い、売上は減少しました。
この結果、2019年3月期第3四半期の売上高は2,621億300万円と前年同期比848億5,000万円（47.9％）の増収となり、営業利益は234億6,800万円と前年同期比41億1,900万円（21.3％）の増益となりました。
その他事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品です。
2019年3月期第3四半期の売上高は4億8,100万円と前年同期比2,800万円（△5.4％）の減収、営業損失は1億6,200万円と前年同期比6,200万円の悪化となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等118億1,000万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は108億2,400万円でした。
2019年3月期第3四半期（2018年4月1日～2018年12月31日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。
2019年3月期第3四半期末における総資産は7,787億1,300万円となり、前期末に比べ751億5,500万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び現金同等物の増加、営業債権及びその他の債権の増加並びに有形固定資産の増加です。
負債は3,873億9,500万円となり、前期末に比べ470億5,800万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は3,913億1,800万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.3％と前期末比1.3ポイント減少しました。
キャッシュ・フローの状況
2019年3月期第3四半期末における現金及び現金同等物の残高は1,089億8,500万円と、前期末に比べ202億800万円増加しました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、685億1,900万円の収入（前年同期は577億7,300万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、451億2,300万円の支出（前年同期は391億3,700万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、32億8,500万円の支出（前年同期は165億6,200万円の支出）となりました。これは、主に短期借入金の増減、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものです。
2019年2月6日に発表しました「2019年3月期第3四半期（2018年4月1日～2018年12月31日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
