決算サマリー
更新日： 2018年9月5日
※当社は、2019年3月期第1四半期よりIFRSを適用しています。また、前第1四半期及び前期末の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っています。
2019年3月期第1四半期（2018年4月1日～2018年6月30日）の概況
2019年3月期第1四半期のわが国の経済は、個人消費及び企業収益が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。米国経済は、長期金利の上昇に加えて貿易摩擦が更にエスカレートすることに対する懸念が高まりましたが、雇用情勢と国内需要の改善を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、雇用者所得の改善と国内需要の拡大により個人消費及び企業の生産、輸出は底堅く推移しました。アジア地域においては、中国経済は、国内需要の拡大により企業の生産が増加し、好調な雇用所得情勢を受けて個人消費も堅調に推移しましたが、米国との貿易摩擦の先行きに大きな不透明感を残しています。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は2,130億3,800万円と前年同期比179億6,900万円（9.2％）の増収となり、第1四半期として過去最高を更新しました。営業利益は142億9,100万円と前年同期比24億700万円（△14.4％）の減益、税引前四半期利益は141億7,000万円と前年同期比20億600万円（△12.4％）の減益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は108億8,600万円と前年同期比17億1,700万円（△13.6％）の減益となりました。
2019年3月期第1四半期（2018年4月1日～2018年6月30日）のセグメント別業績
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。
主力製品であるボールベアリングは、自動車向けでの省エネや安全装置用のニーズ拡大、ファンモーター向け需要増等により、販売数量は増加しました。ロッドエンドベアリングは、民間航空機市場での大型機の生産台数は引き続き減少傾向にあるものの、中小型機市場での受注回復を受け、売上は増加しました。ピボットアッセンブリーも、HDD市場規模縮小の影響を受ける中で当社の市場シェアは堅調に推移し、販売数量は増加しました。
この結果、2019年3月期第1四半期の売上高は472億5,500万円と前年同期比64億9,600万円（15.9％）の増収となり、営業利益は117億100万円と前年同期比15億9,000万円（15.7％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。
ステッピングモーターをはじめとするモーターでは自動車向けを中心に好調に推移し、売上は増加しました。一方、液晶用バックライトは、薄型技術に優位性を持つ当社への需要は、依然として堅調に推移していますが、スマートフォン市場の縮小により、売上は減少しました。
この結果、2019年3月期第1四半期の売上高は917億500万円と前年同期比131億300万円（△12.5％）の減収となり、営業利益は18億8,500万円と前年同期比47億4,800万円（△71.6％）の減益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、高周波部品及び電源部品が主な製品です。
ゲーム機器等の機構部品、スイッチ、保護IC等スマートフォン向け製品、アンテナ、通信モジュール、コネクタ等のほぼ全ての製品で堅調に推移しました。一方、カメラ用アクチュエータは、スマートフォン市場の縮小により、売上は減少しました。
この結果、2019年3月期第1四半期の売上高は739億円と前年同期比245億6,800万円（49.8％）の増収となり、営業利益は30億700万円と前年同期比2億7,300万円（△8.3％）の減益となりました。
その他事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品です。
2019年3月期第1四半期の売上高は1億7,800万円と前年同期比800万円（4.7％）の増収、営業損失は9,500万円と前年同期比7,600万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等22億700万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は31億5,500万円でした。
2019年3月期第1四半期（2018年4月1日～2018年6月30日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、効率的な設備投資、資産運用及び有利子負債の削減等に取り組んでいます。
2019年3月期第1四半期末における総資産は7,231億9,900万円となり、前期末に比べ196億4,100万円の増加となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加並びに有形固定資産の増加です。
負債は3,555億万円となり、前期末に比べ151億6,300万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は3,676億9,900万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.8％と前期末比0.8ポイント減少しました。
キャッシュ・フローの状況
2019年3月期第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は832億4,700万円と、前期末に比べ55億3,000万円減少しました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、149億700万円の収入（前年同期は288億2,000万円の収入）となりました。これは、主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、営業債務及びその他の債務の増減によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、147億5,400万円の支出（前年同期は86億8,800万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、55億6,700万円の支出（前年同期は44億2,400万円の支出）となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
2018年8月3日に発表しました「2019年3月期第1四半期（2018年4月1日～2018年6月30日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
