決算サマリー
更新日： 2014年8月14日
2015年3月期第1四半期（2014年4月1日～2014年6月30日）の概況
2015年3月期第1四半期の日本経済は、消費税率引き上げに伴う影響はあったものの、政府の大規模な経済対策による経済の好循環が実現し、企業収益の向上による設備投資や雇用の増加など改善が進みました。米国経済も、住宅着工は比較的低調でしたが、鉱工業生産や雇用の増加が見られ、個人消費は堅調に推移し緩やかな回復が続きました。欧州経済は、ドイツや英国では景気の回復が進み、全体では回復基調となりましたが、一方で政府債務問題やウクライナ問題による経済への影響が引き続き懸念材料となりました。アジア地域の経済については、中国は住宅市場が減速するとともに設備投資も減少するなど、景気の拡大は緩やかになりました。アセアン諸国は、総じて緩やかな回復となりましたが、タイでは政局の混乱により経済の低迷が続きました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、コスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は995億3,100万円と前年同期比142億1,400万円（16.7％）の増収となりました。営業利益は105億2,400万円と前年同期比69億8,600万円（197.5％）の増益、経常利益は104億7,300万円と前年同期比74億500万円（241.3％）の増益となり、四半期純利益も68億3,100万円と前年同期比39億7,900万円（139.5％）の増益となりました。
2015年3月期第1四半期（2014年4月1日～2014年6月30日）のセグメント別業績
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社の主力製品であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び自動車用と航空機用のねじです。主力製品であるボールベアリングは、全ての市場における需要が高まる中で売上は増加しました。中でも自動車向けでは、省エネ、安全装置用のニーズ拡大による需要増もあり、5月、6月と続けて販売数量が過去最高を更新するなど好調に推移しました。航空機に使用されるロッドエンドベアリングも売上は堅調に推移しました。ピボットアッセンブリーは、PC向け市場が想定以上に堅調に推移し、中でもハイエンド製品が増えたため売上は増加しました。
この結果、2015年3月期第1四半期の売上高は366億200万円と前年同期比25億1,000万円（7.4％）の増収となりました。営業利益は95億5,400万円と前年同期比26億6,500万円（38.7％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト、計測機器等）、HDD用スピンドルモーター、情報モーター（ステッピングモーター、DCブラシレスモーター、DCブラシ付モーター、ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器が主な製品です。液晶用バックライトは、スマートフォンの高級志向が進む中で薄型技術に優位性を持つ当社への需要が急拡大し、売上は大きく増加しました。HDD用スピンドルモーター及び情報モーターの売上も増加しました。特に情報モーターは、OA向け及び自動車向け販売も伸びる中で、カンボジア工場への生産移管等による原価低減対策が進み業績も改善しました。
この結果、2015年3月期第1四半期の売上高は626億8,700万円と前年同期比117億500万円（23.0％）の増収となりました。営業利益は29億8,400万円と前年同期比33億1,100万円の大幅な改善となりました。
その他事業
その他の事業は、金型及び内製部品が主な製品です。2015年3月期第1四半期の売上高は2億4,100万円と前年同期比100万円（△0.4％）の減収、営業利益は2億8,900万円と前年同期比2億7,400万円の増益となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等23億300万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は30億4,000万円でした。
2015年3月期第1四半期（2014年4月1日～2014年6月30日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当社グループは、「財務体質の強化」を主要な経営方針とし、総資産の圧縮、設備投資の抑制及び有利子負債の削減等に取り組んでいますが、ここ数年は事業の拡大に向けて積極的な設備投資を進めています。
2015年3月期第1四半期における総資産は3,894億200万円となり、前期末に比べ81億2,400万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、たな卸資産の増加によります。負債は2,231億6,700万円となり前期末に比べ53億5,300万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によります。純資産は1,662億3,500万円と前期末に比べ27億7,200万円増加し、自己資本比率は41.3％と前期末に比べ0.1ポイント減少しました。
キャッシュ・フローの状況
2015年3月期第1四半期における現金及び現金同等物の残高は270億2,700万円となり、前期末に比べ20億400万円の減少となりました。また、前年同期末比76億9,000万円の増加となりました。
2015年3月期第1四半期の各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動では、税金等調整前四半期純利益、売上債権、仕入債務及びたな卸資産の増加並びに減価償却費等により82億2,200万円の収入となり、前年同期に比べ29億800万円の増加となりました。投資活動では、有形固定資産の取得及び関係会社株式の売却等により40億9,200万円の支出となり、前年同期に比べ30億4,900万円の支出の減少となりました。また、財務活動では、短期借入金の返済及び配当金の支払等により58億5,200万円の支出となり、前年同期に比べ20億3,500万円の支出の減少となりました。
2014年7月31日に発表しました「2015年3月期第1四半期（2014年4月1日～2014年6月30日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
