質疑応答要旨

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2009年3月期 決算説明会（2009年5月8日）

ご質問と回答

スライド番号29番にある複合部品の売上高推移イメージの中で、どういった具体的製品を考えておられるのか教えて下さい。

この複合部品売上高はあくまでイメージですが、例えば次回の第2四半期決算説明会で、皆さんにおもしろい製品としてご紹介できそうなものがあります。まだ具体的なお話はできませんが、ヒット商品になればかなりの台数が出るものと期待しております。複合部品をお客様から見ると、例えばモーターだけではなく、それに付属する製品を組む手間や製品保証も一緒にやって欲しいというニーズがかなりあります。2010年3月期にはこういった複合部品の売上が計画にすでに入っております。その他ロッドエンド関連製品等の複合部品もありますが、今はまだ具体的にお話はできません。

複合製品は、設計などにコストがかかったり、多品種少量生産になってしまい思ったより利益が出ないこともありますが、投資回収の考え方を教えて下さい。

少量生産のものをやるつもりはありません。採算に合う量産製品で、しかもギヤ付きモーターのようにお客様に喜んでいただける製品を狙っております。

潜在的能力がまだあるために残している事業もあるかと思いますが、そういった事業の撤退条件について教えて下さい。

HDDスピンドルモーター事業やキーボード事業、スピーカー事業も黒字になると確信しています。しかし、それら事業の問題点が何かという議論は社内でも色々あり、私自身もこれが問題だと認識している赤字の原因があります。その問題点を直してどういう結果が出るのかを見極め、その時点で将来もシナジーが出ないと判断すれば、勇気を持って撤退ということになります。

HDDスピンドルモーター事業の内部での問題点は何でしょうか。また、2.5インチHDDのスリム化など、技術進化への対応はできているのでしょうか。

HDDスピンドルモーターの問題点は色々ありますが、この場で言える問題点で言うと、時差のあるドイツでの開発、タイでの立上げ、日本の軽井沢にも部隊がいるという点が大きな問題だと思われます。私なりの解決方法を考えていますが、これはまだ具体的にお話できません。しかし、前期買収したドイツのマイオニック社やドイツの自動車メーカーを例に考えてみましても、ドイツの技術や物事に取り組む姿勢、思考方法は他の国を明らかに一歩リードしている部分もあり、それが高付加価値製品を生み出し、市場シェアも持っています。ミネベアグループ内でも日本拠点と子会社であるドイツ拠点が一つの組織、一つの会社として動いているのかどうかがポイントになります。今回の組織変更で、ドイツ拠点も各事業本部の中に分割されますので、ドイツの技術もその事業本部の中で生かされていくことになります。

今回の複合部品ビジネスでは、新工場などの設備投資が必要になりますか。

複合部品でも機械加工品同士の複合部品もあれば、EMS(エレクトロメカニクス・ソリューション)など様々な複合部品がありますが、どのくらいの販売数量で、どのくらい販売が続くのか、どんな製品なのかということで設備投資が変わってきます。イメージとしてかなりの部分は既存の工場で対応できますが、新規投資が必要なものもあります。

M&Aでの判断基準はありますか。

私共は一株当り企業価値を上げることを使命にしていますので、M&Aをすることによって売上や利益に寄与するかどうかが判断基準になります。ミネベアが得意な分野でもM&Aを検討していきたいと考えています。

2010年3月期業績計画でのコスト削減はどのくらいを見込んでおられますか。

英国スキグネス工場の閉鎖で約20億円、タイでの人件費削減で約20億円、原材料費で約8億円の削減になると考えております。業績計画は3月下旬に作成しましたが、タイでの人件費削減は、早期退職制度を導入して確定しましたのが3月末でしたので、これは100%今期の業績計画には反映していません。

スライド番号24番に出てくるタテの総合力強化による価格対応力強化について、具体的な例を挙げて教えて下さい。

まずスライド番号23番の旧ミネベアグループのビジネスモデルを例に取りますと、これらの独立採算の事業部・本部が1円ずつ利益を上げますと合計で5円の利益が上がることになります。各部門として利益が上がり、ボーナスも各部門で決まりますので、こういった状況であれば問題ありません。しかし、どこかの部門が損失を出すという注文になれば、その注文を取らないほうがいいのではないかという判断になる可能性があります。そこで次の24番のスライドにある新しいミネベアグループのビジネスモデルでは、仮に全体として3円の利益を出せれば注文が取れるため、例えば販売価格を2円安くすることができるビジネスモデルになっています。また、ボーナスも事業部全体での評価で決まることになり、フェアな評価になるとも思っています。このビジネスモデルでは、事業部長が注文を取るか取らないかの判断をすることになります。事業部長に全ての情報が集まるようになっており、判断を行うための全ての計算ができるようになっています。

2009年3月期の第3四半期と第4四半期を比較しますと、売上の減少に対して為替の効果がプラスに効きながらも利益の減少が大きかった理由を教えて下さい。

11月下旬から急激に販売が落ち込み、第4四半期も販売数量が大きく減少したため、我々も大きくブレーキを踏みました。例えば100の販売に対し、60から70の生産に下げました。ボールベアリングで申し上げますと、第3四半期の販売数量が1億5,000万個/月だったのに対し、生産数量は1億6,000万個/月でしたが、第4四半期では販売数量1億個/月に対し生産数量8,000万個/月としました。生産能力は2億から2億2,000万個/月ありますが、3月は約1/3の7,000万個に生産数量を落としました。これにより、製造単価がだいぶ上がりました。これはボールベアリングだけではなく、HDDスピンドルモーターでも第4四半期の販売数量は260から270万台/月でしたが、生産数量は170から180万台/月に下げました。主要製品について、大幅に生産数量を落とした結果、固定費をカバーしきれず損失が拡大しました。ですが、在庫を大幅に削減することができ、4月以降からは第4四期よりも販売が伸びています。これが客先在庫調整の戻りなのか真の需要回復なのか先行きはまだ分かりませんので、業績計画もレンジで発表しておりますが、これまでのように生産数量が販売数量を大きく下回るようなことは4月からやめており、ほぼ販売数量に見合う生産数量まで回復をしております。ボールベアリングで言いますと、4月は販売数量が1億3,000万個まで戻っておきており、生産数量も3月の7,000万個から急には上がりませんので4月は1億1,000万個に、5月には1億3,000万個近くまで引き上げてまいります。顕著に製造単価が下がり始めており、回復には3ヶ月ぐらいかかりますが、月を追うごとに損益は改善していくと考えております。またHDDスピンドルモーターでも、販売数量と同レベルの生産数量まで戻ってまいりました。ピボットアッセンブリーも一時1,500万個/月くらいまで販売数量が落ち込みましたが、今は2,400万から2,500万個/月くらいに回復しており、生産数量もこのレベルまで回復しました。製造単価がドラスティックに下がってきており、タイでの人件費削減による相乗効果と合わせて、この第1四半期は第4四半期と比べると大幅な損益改善ができると考えております。

2009年3月期の主要製品の販売数量、2010年3月期の計画販売数量を教えて下さい。

2010年3月期は下半期で大幅に改善すると考えていますが、ボールベアリングはすでに上半期で計画を上回る生産販売数量で動き始めております。下半期は更に上昇して約1億5,000万から1億6,000万個/月まで生産販売数量が回復するだろうと考えております。その他の製品についても、販売数量の増加に伴って生産数量も確実に増加すると考えております。まず第1四半期でどこまで回復できるか、できればこの4月の損益が回復するか見たかったのですが、まだ日本は連休が終わったばかりですので、日本はまだ損益が出ていません。しかし、タイや中国での損益は大幅に回復しております。ボールベアリングの販売数量は、2009年3月期が通期で約1億5,800万個/月でした。2010年3月期は通期で約1億4,000万個/月を計画しています。ピボットアッセンブリーは、2009年3月期が通期で約2,300万個/月でした。2010年3月期は約2,200万個/月を計画しています。2009年3月期第4四半期は大きく販売が減少し、また、それ以上の減産を行ったため、これが一段落した2010年3月期第1四半期では、生産販売数量の増加の効果が大きく出てくるのではないかと考えております。

電子機器セグメントが2009年3月期の41億円の営業赤字から、2010年3月期は売上が減少するにもかかわらず、営業損益で改善する要因を教えて下さい。

2009年3月期では、第3四半期で電子機器セグメントは2億9千8,000万円の営業赤字、第4四半期で35億4,600万円の営業赤字ということで急激に赤字が増加しています。これはHDDスピンドルモーターの販売数量の減少とそれを上回る減産、情報モーターでの減産が大きく影響しました。キーボードにおきましても大幅な生産販売数量の減少がありました。この三つが大幅に悪化した要因と考えております。2010年3月期では、この三つが大きく改善すると考えております。2009年3月期第4四半期での損益が想定以上に悪化しましたが、様々なコスト削減施策を実施して来ており、販売も回復して来ておりますので今後は損益改善が見込めると考えております。

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