2023年
2023年7月31日
ミネベアミツミ株式会社
ミネベアミツミグループ国内事業所に電力自己託送を開始
低圧太陽光発電により、年間約1,755t-CO2を削減
(三菱HCキャピタルおよび中央電力が共同出資するリネッツのサービスを活用)
ミネベアミツミ株式会社(本社:長野県、代表取締役会長CEO 貝沼由久、以下、ミネベアミツミ)は、三菱HCキャピタル株式会社および中央電力株式会社両社の共同出資により設立した、合同会社リネッツを通じて、ミネベアミツミ株式会社とミツミ電機株式会社(以下、ミネベアミツミグループ)に太陽光発電所を活用した「じこたくサポートサービス(以下、じこたくサポート)」による電力の導入を開始しました。2023年6月から7月にかけて、ミネベアミツミグループの関東エリア5カ所の事業所および工場にNon-FIT(非FIT*1)の追加性*2の高い低圧太陽光発電による電力の導入を開始、ミネベアミツミグループのCO2削減を進めます。
リネッツ社が提供するじこたくサポートは、企業が太陽光発電による自己託送を円滑に進めることができるよう、発電所の開発、保守・管理をはじめ、自己託送を実施するにあたり必要な一般送配電事業者等への各種手続き、同発電所のリース契約、発電予測値の算出および発電計画提出等の運用まで、ワンストップで支援していただくものです。当社は、発電所の開発に係る初期投資が不要なうえ、安定的な再生可能エネルギー(以下、再エネ)電力の直接調達が可能となります。
ミネベアミツミグループは、リネッツ社が提供するじこたくサポートを利用することで、環境への負荷が小さい低圧太陽光発電所27サイト(約2.4MW)から年間約270万kWhの再エネ電力を使用します。具体的には、東京本部、藤沢工場、松井田工場において計6サイト(約0.5MW)、多摩ミツミ電機本社、厚木事業所において計21サイト(1.9MW)を活用、グループ全体のCO2排出量は年間約1,755t‐CO2の削減を見込みます。
ミネベアミツミグループは、今後ともGX(グリーントランスフォーメーション)を推進のうえ、環境長期目標に掲げた「2031年3月期までに、2021年3月期比にて同社グループにおけるCO2排出量30%削減(SBT(2℃目標)準拠)」を実現すべく、取り組んでいきます。
今回のじこたくサポートでは、三菱HCキャピタルは発電設備のリースなどのファイナンス面でのサポート、中央電力はインバランスなどのサービスを提供していただきます。三菱HCキャピタルおよび中央電力は、リネッツのじこたくサポート提供により、当社のGX(グリーントランスフォーメーション)をサポートしていただきます。
自己託送スキーム
三菱HCキャピタルおよび中央電力は、リネッツを通じて2022年11月から中央電力へのじこたくサポートの提供を開始、太陽光発電所による自己託送を行っており、2023年9月をめどに100サイト(約10MW)となる予定です。今後は、ミネベアミツミグループの関東エリアでのサービス提供を契機に、同グループの他拠点や他社へのじこたくサポートの提供を加速させることで、企業のカーボンニュートラルに貢献すべく、2025年6月期までには、500サイト(50MW)を超える発電規模をめざします。
- *1 非FIT:固定価格買取制度に頼らない再エネ由来の電気のこと。
- *2 追加性:需要家から得た資金が再エネの追加的な発電、具体的には、あらたな再エネ発電所の建設などに投資されることで、再エネ発電が確実に増えること。
ミネベアミツミグループについて
ミネベアミツミは、世界シェアNo.1*3製品である、機械の回転をスムーズにするミニチュア・小径ボールベアリング(軸受)や、1直リチウムイオン電池用保護ICなどをはじめとする、超精密加工技術を代表するコア技術を中心に、モーター、センサー、半導体など、様々な機械・電子部品を手がける相合(そうごう)*4精密部品メーカーです。同社の超精密技術は、エアコン・掃除機・ドライヤー、ゲーム機などの家電製品、スマートフォン・パソコンなどの情報機器、自動車・航空・宇宙製品、そして医療機器など、幅広い分野で使用され、人々の生活を支えています。
- *3 ミネベアミツミ調べ
- *4 相合:「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出すること。
リネッツについて
社名 | 合同会社リネッツ |
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職務執行者 | 北川 竜太 (中央電力 取締役 エネルギー事業本部長) |
所在地 | 東京都千代田区永田町二丁目13番5号 |
設立年月日 | 2021年10月20日 |
資本金 | 10万円 |
三菱HCキャピタルグループについて
三菱HCキャピタルグループは、"未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター"を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。
わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱HCキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
中央電力について
2004年に国内で初めて「マンション一括受電サービス」を事業化し、約2,200棟17.5万世帯(2023年3月末時点)の顧客にサービスを提供しています。2023年春には、初期費用無料で蓄電池や太陽光発電システムをマンションに設置し、災害時には共用部等への電力供給する「マンション防災サービス」の提供を開始しました。
ビル・工場等への電力供給に加え、自己託送実現を支援する「じこたくサポート」を提供し、企業のカーボンニュートラル推進に寄与しています。
また、当社が築いたクラウドシステム基盤・業務オペレーション基盤を活用したE-DX支援事業では、エネルギー関連企業の業務効率化と顧客満足度向上に貢献しています。
本件に関するミネベアミツミ株式会社に対する報道関係お問い合せ先
ミネベアミツミ株式会社 広報・IR室
Phone: 03-6758-6703 Fax: 03-6758-6718
E-mail: koffice@minebeamitsumi.com
ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。製品または商品の仕様変更・販売終了等により、最新の情報と異なる場合がございますので、ご了承ください。