2022年

2022年7月29日

ミネベアミツミ株式会社

住鉱テック株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ミネベアミツミ株式会社（以下、「当社」）の子会社であるミツミ電機（以下、「ミツミ電機」）は、以下のとおり、住鉱テック株式会社（以下、「住鉱テック」）の株式を取得し（以下、「本株式取得」）、子会社化することについて2022年7月29日付の取締役会決議により決定し、2022年7月29日付で住友金属鉱山株式会社と本株式取得に係る株式譲渡契約（以下、「本株式譲渡契約」）を締結致しましたので、お知らせ致します。

1. 株式の取得の理由

当社は、超精密加工技術や大量生産技術等の当社の強みを発揮でき、且つ簡単になくならない製品をコア事業「8本槍」として位置付けると共に、これらを相合^*（そうごう＝相い合わせる）することにより新たな価値をお客様に提供していくことを基本戦略としております。コネクタ/スイッチはこの8本槍の一つであり、製品ポートフォリオの充実を通して更なる事業拡大を志向しております。

住鉱テックは、プレスフィット端子等の電子・電気機器用各種端子、防水コネクタ、車載用コネクタなど各種コネクタ等を製造・販売する企業であり、車載向け市場を強みとしております。
住鉱テックと当社は、足りない分野を相互に補完しあえる製品ポートフォリオを有しており、本株式取得により多様なシナジー効果の発揮が可能となります。研究開発の面では、設計・開発リソースの拡充が可能となるとともに、ものづくりの面で相互のノウハウの共有・横展開により品質・生産性の向上が図れます。販売面でも、当社のグローバル営業や海外生産力を梃子に、住鉱テックの強みである車載向け製品の海外展開が期待できます。さらには、当社グループと住鉱テックの販路の相互活用、住鉱テックによる当社他事業部が所有する知見の新製品開発への応用等、コネクタ分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できます。
当社は、本株式取得を通じて、高まる車載の高速伝送ニーズに先端技術と幅広い選択肢を提供するとともに、車載向けコネクタ市場及びそれに留まらない領域でのシェア拡大への取り組みを一層強化し、当社のコネクタ事業の規模拡大と市場での地位向上により、自動車をはじめとする製造業の発展に寄与してまいります。

* 相合：「総合」ではなく、「相い合わせる」ことを意味し、自社保有技術を融合、活用して「コア製品」を進化させるとともに、その進化した製品をさらに相合することでさまざまな分野で新たな製品を創出すること。

2. 異動する子会社の概要

（1）名称	住鉱テック株式会社
（2）所在地	神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-19　プライム新横浜ビル4階
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　海老原嘉幸
（4）事業内容	圧着端子及び関連する圧着機若しくはアプリケーター、顧客設計のプレス部品若しくは成形部品又はコネクタの機能を有した機構部品、FPC用コネクタ、並びに、基板用コネクタ及びそれに嵌合するワイヤーハーネスの製造・販売
（5）資本金	4億9,000万円
（6）設立年月日	1990年3月1日
（7）大株主及び持株比率	住友金属鉱山株式会社	100%
（8）当社と当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	当社と当該会社の間には製品の仕入に関する取引があります。

3. 株式取得の相手先の概要

（1）名称	住友金属鉱山株式会社
（2）所在地	東京都港区新橋5丁目11番3号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　野崎明
（4）事業内容	資源開発、非鉄金属製錬、機能性材料の製造および販売、その他
（5）資本金	932億円
（6）設立年月日	1950年3月1日
（7）純資産	1兆5,574億円（2022年3月期）
（8）総資産	2兆2,269億円（2022年3月期）
（9）大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社		17.98%
	株式会社日本カストディ銀行		7.09%
	トヨタ自動車株式会社		4.02%
（10）当社と当該会社の関係	資本関係	記載すべき事項はありません。
	人的関係	記載すべき事項はありません。
	取引関係	当社と当該会社の間には製品の販売に関する取引があります。
	関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

4. 取得株式数、取得前後の所有株式の状況

（1）異動前の所有株式数	0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0%）
（2）取得株式数	18,276株（議決権の数：18,276個）
（3）異動後の所有株式数	18,276株（議決権の数：18,276個）（議決権所有割合：100.0%）

5. 日程

（1）取締役会決議日	2022年7月29日
（2）本株式譲渡契約締結日	2022年7月29日
（3）本株式取得の実行日	2022年11月1日を想定

（注）各競争規制当局からの許可取得状況等によっては、
本取引の実行日が変更となる可能性があります。

6. 今後の見通し

本件に伴う2023年3月期の当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発生した場合には、判明次第速やかに開示致します。

以上

会社名	ミネベアミツミ株式会社
代表者名	代表取締役　会長兼社長執行役員　貝沼由久（コード番号 6479 東証プライム）
問合せ先	広報・IR室長　小峯康生（Phone: 03-6758-6703）