2012年

2012年8月8日

ミネベア株式会社

～ミネベア創立60周年記念事業～
「公益信託ミネベア東日本大震災孤児育英基金」の設立について

ミネベア株式会社(以下「ミネベア」)は、本日、東日本大震災で両親を亡くした子どもたちを支援するため、三井住友信託銀行株式会社（以下「三井住友信託銀行」）を受託者とする「公益信託ミネベア東日本大震災孤児育英基金」を設立しました。

本基金は、文部科学省の認可を受けて設立された「公益信託」を通じて、東日本大震災で両親を亡くした小学生から中学生までの子どもたちを対象に、返済不要で使途に条件を付さない育成支援金を支給するものです。

当社は、東日本大震災が発生した2011年に、創立60周年を迎えました。多くの尊い命が失われた大災害発生を受けて、当初企画していた記念事業を取りやめ、震災孤児たちの支援事業に振り向けることを決定しました。本事業は、孤児が中学校を卒業するまでの長期にわたった支援を企図したことから、単年度の業績等に左右されることのない「公益信託」として三井住友信託銀行を通じた基金設立の申請を行っておりました。このほど、関係各位の多大なるご尽力とご理解をいただき、当社の希望した意図に沿った基金設立の運びとなりました。尚、信託金額として、3年目までに1億3000万円を拠出し、卒業祝い金等の追加給付も検討しつつ、4年目以降は応募状況などを勘案して総額2億3000万円を上限に追加拠出を行う予定です。

育英基金の概要は下記のとおりです。

設立初年度に関しては、9月から対象者への募集活動を開始することとし、12月初旬には支援金の支給が開始できる予定です。また、本公益信託の公平性を保つための運営委員として、東北3県（福島県、宮城県、岩手県）の教育関係者5名に無報酬でご就任いただきました。

記

育英基金の支給対象者

次の全てにあてはまる児童・生徒

① 東日本大震災によって孤児となった児童・生徒
（ひとり親世帯であった子どもが同震災によって孤児となった場合も含む）
② 小学校または中学校に在籍している児童・生徒
（震災後、被災地から転出している児童・生徒も対象とします）

支援内容

返済義務のない育成支援金を年1回、原則として4月に支給

支給期間

小学校入学～中学校卒業までの全期間

募集・応募に関するお問合せ

三井住友信託銀行リテール受託業務部公益信託グループ
TEL 03-5232-8908（受付：平日9時～17時） FAX 03-5232-8919
申請書掲載URL：http://www.smtb.jp/personal/entrustment/management/public/example/list.html 新しいウィンドウで開く

以上

報道関係お問い合わせ先	ミネベア株式会社　広報室 TEL 03-5434-8637 FAX 03-5434-8607

公益信託「ミネベア東日本大震災孤児育英基金」設定趣意書（要旨）

1000年に一度と言われる東日本大震災は、きわめて大きな被害をもたらし多くの尊い命が失われました。合計240名の子どもたちが両親を亡くし、孤児となりました。これらの子どもたちは、両親が健在であれば得られたはずの有形無形の様々な育成支援を、震災という出来事を境にあまりにも突然に奪われてしまいました。この子どもたちのおかれている境遇は、きわめて憂慮すべき状況だといえます。また、こうした子どもたちや、子どもたちを両親の代わりとなって育てていく決意をされた親戚や周囲の大人たちが、震災から時が経つにつれて社会の中で忘れられ孤立することのないよう、私たち皆が社会全体で長期的に見守っていく必要があると確信しております。

当社ミネベア株式会社は、このような考えと動機のもと、東日本大震災による孤児を対象とした公益信託による育英基金を創設することといたしました。この基金は、教育支援に限定せず、思春期の多感な少年少女をさまざまな角度から支援することを想定しております。

2011年、当社が設立60周年を迎えた年にこのような大災害が発生したことに対応して当社設立60周年記念事業に代わり、社会貢献の一環として孤児たちを支援することを決しました。当社の企業理念である「ミネベアグループ５つの心得」には、「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」とうたわれております。この震災孤児への支援は、当社従業員にとって日々の活動に新たな「誇り」を付加する社会貢献事業であると同時に、60年にわたって当社を支えてくださった皆さまや、世界中の全ての関係者への感謝の意を表すための「60周年記念事業」とさせていただきます。

この基金が、将来の日本を支える子どもたちの健やかな成長の一助となることを切に願っております。

ミネベア株式会社
代表取締役社長執行役員
貝沼由久