2012年
2012年5月10日
ミネベア株式会社
取締役に対する株式報酬型ストックオプション(新株予約権)の導入に関するお知らせ
当社は、平成24年5月10日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての報酬等の決定に関する議案を、平成24年6月28日開催予定の第66回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 取締役に対する株式報酬型ストックオプションを導入する理由
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、取締役の報酬制度に関し当社業績及び株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めること、及び株主との価値共有を進めることを目的に、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションを導入いたします。
2. 取締役に対する株式報酬型ストックオプションを導入するために付議する議案の内容
当社の取締役の報酬額は、平成19年6月28日開催の第61回定時株主総会において年額5億円以内(うち社外取締役分は2,000万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とする旨ご承認いただき今日に至っておりますが、かかる報酬額の範囲内で、年額3,000万円の範囲内にて、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとしての報酬等を付与することにつき、ご承認をお願いするものです。株式報酬型ストックオプションの付与については、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬を付与し、当該報酬債権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるものです。なお、株式報酬型ストックオプションを付与した場合には、当該取締役に対し付与する報酬等の額と同等の金額に相当する額を、当該取締役に対する従前の報酬より減額する方針です。
取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして付与する新株予約権の内容は以下のとおりです。
(1)新株予約権の総数並びに目的である株式の種類及び数
① 新株予約権の総数
各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の日に割り当てる新株予約権の上限個数は1,000個とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後に、当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、上記のほか、割当日以降、合併、会社分割、株式交換、株式無償割当てを行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、必要かつ合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。
なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
(2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
(3)新株予約権を行使できる期間
新株予約権の割当日の翌日から30年以内とする。
(4)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(5)新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、(3)の期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(6)その他新株予約権の内容
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めることとする。
以上
会社名 | ミネベア株式会社 |
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代表者名 | 代表取締役 社長執行役員 貝沼 由久 (コード番号 6479 東証第1部) |
問合せ先 | 広報室長 桑野 康成 (TEL: 03-5434-8637) |
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