トップコミットメント

ミネベアミツミは、1951年に日本で初めてのミニチュアベアリング専門メーカーとして誕生しました。その後、当社は電子機器分野に進出するとともに、数多くのM&A、経営統合を経て規模を拡大し、今では、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、半導体に至るまで、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合（そうごう）」精密部品メーカーとなりました。
私は2009年の社長就任以来、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化を目指しながら、事業、人材、及び生産活動などあらゆる面で多角的なリスク分散体制の構築、並びに更なる強化を進め、さらに当社の存在意義のより正確な理解のために、創立70周年を機に、当社グループの経営理念を「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」といたしました。つまり、当社にとってサステナビリティとは、経営理念を実践することに他なりません。その為の当社グループの経営の基本方針「五つの心得」に基づき、従業員・お客様・株主の皆様・地域社会・国際社会に対して、社会的な責任を果たすことが、持続的な企業価値の向上につながるものと考えております。

経営理念に示しているように、会社としてのサステナビリティと地球・社会のサステナビリティの両立を目指し、社会の公器として社会的責任を全うするために、真摯にカーボンニュートラルに取り組んでおります。特に近年では、製造工場における再生可能エネルギーの導入に注力致しております。タイでは154ＭＷ（170億円投資）、カンボジアのプルサット州で50ＭＷ（60億円投資）の太陽光発電事業の取り組みをはじめました。カンボジアでは、既存の工場および将来の工場拡張時の使用電力が100%再生可能エネルギーになる見込みです。さらに、この取り組みをより一層強力に推進していくため、2024年6月の定時株主総会において再生可能エネルギーの事業化を定款に追加いたしました。お客様や地域社会の環境対応へのご要望にお応えしていくとともに、電源を自給自足することで、コスト低減もはかってまいります。

2029年3月期の長期目標、そしてその先の100周年に向けたミネベアミツミの成長を支えるのは「人」であり、当社の成長の核である「事業」「技術」の相合を進めるのは、「人」の相合です。そして当社を構成する全ての社員が目標や志を高く持つこと、つまり「情熱」を持つことが当社のエネルギーであり、会社や組織を動かすことにつながると考えています。
そして、これからの会社の成長を担う次世代人材が情熱を持って能力を発揮できる環境を整備することが、私にとっての使命であると考え、人材育成活動にこれまで以上に力を注いでいます。OJT中心であった今までの当社の人材教育を体系的かつ効率的な人材戦略や育成方針の策定に転換しております。国内主要会社を対象に行った従業員エンゲージメント・サーベイを基に、次世代に向けた変革や人材育成施策の拡充を進めており、さらにこの育成方針を海外拠点にまで展開しています。
これらの取り組みを通して次世代を担う人材の発掘・育成をおこなうだけではなく、「Passion=情熱」を持って思う存分に挑戦できる環境を整えるべく、人事制度において評価制度改定などを進めています。当社の人材マネジメント方針においては「対等の精神」が根底にあり、国籍、出身企業などにとらわれず優秀であれば活躍するチャンスがあり、これが多様なバックグラウンドを持つ従業員のモチベーションにつながっていると考えています。

70年超の歴史で培ってきたものづくりのDNAを次世代に伝承し、一人一人の社員の「Passion=情熱」を引き出して共有することで「相合」活動を推進し、世界のものづくり・皆様の暮らしをお支えする「相合」精密部品メーカーとしてさらなる成長を実現し、2029年3月期までに連結売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を達成するという経営目標を達成してまいります。
当社が社会にとって「なくてはならない会社」であり続けるために、今後とも、皆様の変わらぬご支援をよろしくお願いいたします。

当社はカーボンニュートラルへの挑戦やMMIビヨンドゼロを推進し環境目標を達成するとともに、省電力および革新的な精度向上に資する高品質なベアリングの生産や研究開発、脱炭素電源調達用資金として、2022年11月に当社初のグリーンボンドを発行しました。また近年、当社の海外主力工場を中心に、国内外で再生可能エネルギーの導入に注力しており、今後も持続可能な地球環境の実現に向けた取り組みを一層推し進めていきます。
また、脱炭素化社会へのシフトや地政学リスクの高まりなど、当社を取り巻く事業環境は日々めまぐるしく変化しています。こうした変化に迅速かつ適切に対応するためには、利益の最大化という「攻」に加え、リスクマネジメントという「守」の強化が重要です。　当社は代表取締役会長CEOをリスク管理の最高責任者とし、「リスク管理委員会」においてリスク管理に関する重要な意思決定をおこなうとともに、具体的なリスクと対策を想定し、継続的に状況をモニタリングしています。私はCFOとして、当社の事業環境を認識かつ予想し、個々の事象が当社の事業や業績にどのようなインパクトを与えるのか、リスクや機会の発生可能性、緊急度、影響度も分析検討したうえで、戦略、施策を立て、それらを具体的かつ着実に執行することに注力しています。　当社グループにとって喫緊の課題の一つであるBCP、特に水リスク低減の取り組みについては、洪水、干ばつ等の水リスクの高い拠点の洗い出しをおこなったうえで、重点的に防災マニュアルやBCPの整備、強化を進めています。　また、企業を狙うサイバー攻撃に対する抑止・防止体制の整備も重大課題と捉え、情報セキュリティ推進体制の強化に努めています。具体的な施策として、海外生産拠点を含め全社で日々運用するPCやサーバ群の自動監視および異常検知網を整備し、異常や脅威が報告された際には速やかに対応するインシデントレスポンス体制を敷いています。加えて、当社グループは、脅威分析に対応する専門チームを擁することで、脅威の検知、分析、対策まで一貫して速やかに対応することが可能です。　さらに、各国の経済制裁や輸出管理規制の強化を受け、これらに迅速に対応し、より戦略的に事業展開するために、経済安全保障に関する社内規程の策定等を実施し、経済安全保障上の懸念取引に関するリスク管理をおこなっております。