ディスクロージャーポリシー

このページは、ウェブサイトをご覧の方に当社のディスクロージャーポリシーをより良く理解していただくための解説ページです。

基本方針

当社では、アナリスト、機関投資家、個人投資家、メディアを問わず、情報開示担当者を通じ全ての資本市場参加者に、公平かつ適時、正確な情報開示および説明責任を十分に果たすことが、上場企業の責務であり、コーポレートガバナンスの観点からも不可欠と考えています。
情報開示にあたっては、関係法令および証券取引所規則等を遵守するとともに、当社の経営戦略および財務情報や非財務情報等を適時かつ適切に説明・開示していきます。また、当社の持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主・投資家の皆様との建設的な対話に取り組んでいます。

基準

会社法、金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所の定める適時開示規則に沿って、適時適切なディスクロージャーを行うよう努めています。また、当社では、決算説明会での発表内容等、適時開示規則に該当しない財務情報や非財務情報についても、投資家の需要に応えるべく、できるだけ積極的かつ公平に開示する方針としています。

法定開示
金融商品取引法に基づく開示	有価証券報告書、半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等
会社法に基づく開示	計算書類及び連結計算書類、等

東京証券取引所の求める開示
適時開示	東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実、等
その他	コーポレートガバナンス報告書

その他の情報開示
IR関連開示資料（決算説明資料、等）統合報告書　など

開示方法

適時開示規則に基づいて開示する情報は、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）にて公開しています。TDnetにて公開した情報は、本ウェブサイトに速やかに掲載することとしています。尚、ツールやシステムの準備の都合上、これら情報の本ウェブサイトへの掲載が、TDnetにおける公開時期より大きく遅れることもあります。
また、会社法、金融商品取引法などに基づく法令開示制度や、適時開示規則に該当しない情報を開示するに当たっても、適時開示の趣旨を踏まえて適切な方法によりできるだけ正確かつ公平に当該情報が一般の投資家に伝達されるよう配慮を行っています。
なお、『ミネベアミツミグループインサイダー取引防止に関する規程』に基づき、インサイダー情報の管理には留意しており、株主との対話において、未公表の重要事実を伝達することがないようにしています。
なお、TDnetで情報が公開された時点で、金融商品取引法施行令30条に定められているインサイダー取引規制上の公表措置が完了したことになりますが、システムの障害発生によりTDnetに登録後、TDnetで情報が掲載できないような事態が発生した場合はいわゆる12時間ルールが適用されます。その場合、本ウェブサイトで情報を入手された方は、本ウェブサイトへの情報掲載後12時間経過前に当社株式等の売買等を行うことはインサイダー取引規制に抵触する恐れがありますのでご留意ください。従って、当社の開示情報の確認をされたい場合には、本ウェブサイトとともにTDnet等他の情報も合わせて参照する様にしてください。

開示体制

情報開示担当者を、「人事総務部門担当役員及び担当役員が指名する執行役員等」「経理財務部門担当役員及び担当役員が指名する執行役員等」「経営管理・企画部門担当役員及び担当役員が指名する執行役員等」に定め、会社情報の開示はこれらの情報開示担当者が行うこととします。
人事総務部門、経理財務部門及び経営管理・企画部門並びに各事業本部において、適時開示情報の内容を総合的に検討・確認します。適時開示書類の作成は、人事総務部門、経理財務部門及び経営管理・企画部門が担当します。

※1　公開する会社情報

(a) 金融商品取引法及び金融商品取引所の定める適時開示規則により開示が要請される情報
(b) 上記(a)以外の情報で、投資家の投資判断に大きな影響を与えると思われる情報

※2　開示方法

(a) 金融商品取引所の適時開示伝達システム（TDnet）による公開
(b) 株式会社東京証券取引所（兜倶楽部内）での資料投函（情報の重要度に応じ、記者会見を実施する場合あり）
(c) 上記(a)(b)による公開後、当社ウェブサイトへの掲載（情報の重要度に応じ、説明会を実施す場合あり）

※3　開示後の問い合わせ

情報開示担当者が対応します。

IR活動沈黙期間

当社では、決算発表資料準備期間中に株価に影響のある情報が漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算発表予定日前の3～4週間を「IR活動沈黙期間」として、決算に関連するコメントや質問への回答を控えております。ただし、「沈黙期間」中に予想を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜、プレスリリースにより情報開示を行うこととしております。

将来の見通しに関して

当社では、金融商品取引所に提出する第2四半期連結累計期間及び通期の業績の見通しを公表しています。これに加えて、投資家等が自ら当社の業績に関する予想を立てられるよう、見通しに関するガイダンスを提供する場合があります。
また、講演、質疑応答、当社の発行する書面、ウェブサイト記載内容等には、現在の計画、見通し、戦略などが含まれる場合があります。いずれの場合におきましても、歴史的事実でないものは、一定の前提の下に作成した将来の見通しであり、また現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいています。
なお、将来の見通しが既に公表している予想数値と異なることが判明した場合、又は金融商品取引所の適時開示規則の重要情報に該当しない場合でも、金融商品取引法および東京証券取引所が定める適時開示規則に則り、経営管理部が重要情報と判断した際には、速やかに業績見通しの修正を公表します。

本ウェブサイトの位置付け

本ウェブサイトは、インターネット上で当社の情報を検索されたい方々を対象に、その便に供する為に開かれています。公平な情報開示のために、情報の公開後できるだけ速やかに当該情報を本ウェブサイトに掲載していますが、情報通信技術上の障害等により掲載時期が遅れることもあるため、本ウェブサイトにおける情報開示は、あくまで補助的なものとして位置付けています。また、本ウェブサイトには当社がディスクローズしている情報の全てが掲載されていない場合があります。また、当社が公開している情報の全てが掲載されていない場合や開示された情報と異なった表現の仕方をしている場合もあります。
本ウェブサイトを利用されるにあたりましては、これらを十分にご理解頂いた上でのご利用をお願いします。

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