議長による報告事項の説明
更新日： 2007年6月29日
第61回定時株主総会
1．事業報告について
招集ご通知の4頁から22頁に記載の事業報告と同様の内容について説明いたしました。
2．連結貸借対照表について
招集ご通知の23頁に記載の連結貸借対照表について、以下の通り説明いたしました。
まず、「資産の部」ですが、「流動資産合計」は 1,560億5,900万円となり、前連結会計年度末比 24億9,500万円の増加となりました。
「流動資産」で、前連結会計年度末と比べて大きな増減のあった主な項目は、「現金 及び 預金の減少」 26億5,400万円、「受取手形 及び 売掛金の増加」 55億2,100万円、「たな卸資産の減少」 30億1,000万円であります。
まず、「現金 及び 預金の減少」 26億5,400万円は、主に営業活動による収入の増加、並びに財務活動による支出の増加等によるものであります。
「受取手形 及び 売掛金の増加」 55億2,100万円は、売上高の増加と、為替変動による増加等によるものであります。
「たな卸資産の減少」 30億1,000万円は、在庫削減を進めたこと等によるものであります。
「固定資産」では、「有形固定資産の増加」 53億400万円は、為替変動による増加 195億300万円、設備投資による増加 169億6,900万円、減価償却による減少 239億2,900万円等によるものであります。
この結果、「固定資産合計」は 1,986億8,400万円となり前連結会計年度末比 24億6,700万円の増加となりました。
以上の結果、「資産合計」は 3,547億8,400万円となり、前連結会計年度末比 49億2,100万円の増加となりました。
次に、「負債の部」ですが、大きな動きがあった項目は、キーボード事業等の構造改革計画に基づき、前連結会計年度に計上した「事業構造改革損失引当金」の取崩等により「事業構造改革損失引当金」は 6億3,600万円となり、前連結会計年度末比 26億4,900万円の減少となりました。
「流動負債」と「固定負債」の双方にまたがる「借入金」をまとめてみますと、「短期借入金」、「長期借入金」、及び「社債」等の合計残高は 1,502億6,100万円で、前連結会計年度末比 210億1,000万円の減少となりました。
次に、「純資産の部」ですが、会計基準の変更により、前連結会計年度おいて、「資本の部」と表示されていたものは、当連結会計年度より「純資産の部」と表示しております。
このため、当連結会計年度より「少数株主持分」は「純資産の部」に含まれております。
「当期純利益」は 128億6,200万円を計上しました。
他方、期末配当金は前期に比べ3円増配の、1株当たり10円とし、総額 39億9,000万円の支払いを予定しております。
これらに加えて、上場株式の時価評価に伴う「その他有価証券評価差額金の減少」 11億3,300万円、及び「為替換算調整勘定の増加」 170億5,100万円の発生があり、「純資産合計」は 1,425億5,800万円となり、前連結会計年度末の「資本の部」と「少数株主持分」を加算した比較で、 243億4,900万円の増加となりました。
以上の結果、「負債純資産合計」は 3,547億8,400万円となり、前連結会計年度末比 49億2,100万円の増加となりました。
3．連結損益計算書について
招集ご通知24頁に記載の連結損益計算書について、以下の通り説明いたしました。
まず、「売上高」ですが、 3,310億2,200万円と前連結会計年度比 125億7,500万円の増収となりました。
主な増収の内訳は、為替変動による増加 131億8,100万円及び積極的な拡販に努めたボールベアリング、航空機向けの好調に支えられたロッドエンドベアリング、並びにピボットアッセンブリー等の機械加工品事業の売上高の増加と、液晶用バックライト、インバーター等の電子機器事業の売上高の増加であります。
「売上原価」ですが、 2,576億4,300万円と前連結会計年度比 77億900万円の増加となりました。
この結果、「売上総利益」は 733億7,800万円と前連結会計年度比 48億6,600万円の増益となりました。
「販売費 及び 一般管理費」は 471億1,300万円で前連結会計年度比 21億2,900万円の減少となりました。
この結果、「営業利益」は 262億6,500万円となり前連結会計年度比 69億9,600万円の増益となりました。
なお、増益の要因でございますが、積極的な拡販に努めたボールベアリング、航空機向けの好調に支えられたロッドエンドベアリング等の増収による増益、並びに情報モーター、スピンドルモーター、及び前期にキーボード事業の構造改革を断行したことによる電子機器事業の業績改善であります。
「営業外収益」から「営業外費用」を差し引いたネットの「営業外損益」は、当連結会計年度期は 44億2,100万円の支出で、前連結会計年度の支出 46億7,400万円に比べ、 2億5,300万円の支出の減少となりました。
以上の結果、「経常利益」は 218億4,300万円となり、前連結会計年度比 72億4,800万円の増益となりました。
「特別利益」の合計は 7億7,200万円であります。
この内、主なものは、「製品補償損失戻入益」 5億7,200万円であります。
「特別損失」の合計は 30億9,100万円であります。
この内、主なものは、「固定資産売却損」 3億2,300万円、「固定資産除却損」 13億6,400万円、「和解損失」 8億800万円、「特別退職金」 3億400万円等であります。
これに「法人税等合計」で 70億6,200万円を計上いたしました。
この結果、「当期純利益」は 128億6,200万円となりました。
4．連結株主資本等変動計算書について
招集ご通知25頁に記載の連結株主資本等変動計算書について、以下の通り説明いたしました。
「資本金」 682億5,800万円、「資本剰余金」 947億5,600万円、そして「利益剰余金」 69億8,300万円の合計から「自己株式」の 6,500万円を差し引きますと「株主資本合計」 1,699億3,300万円となります。
これに有価証券評価差額金等の評価・換算差額等を加え、前期末の「純資産合計」は 1,182億900万円でした。
当期においては、先ず、「当期純利益」によって 128億6,200万円増加し、株主の皆様への還元として「剰余金の配当」 39億9,000万円と自己株式の取得 1,500万円等を行い、これに「為替換算調整勘定」の 170億5,100万円等を評価・換算価額等に加えた結果、「純資産合計」は表の右下に記載のとおり、 243億4,900万円増加して、 1,425億5,800万円となりました。
5．単体貸借対照表について
招集ご通知の32頁に記載の単体貸借対照表について、以下の通り説明いたしました。
まず、「資産の部」ですが、「流動資産」で、前期末と比べて大きな増減のあった主な項目は、「現金 及び 預金の増加」 21億500万円、「受取手形の減少」 14億4,400万円、「売掛金の増加」 35億9,500万円、「関係会社短期貸付金の増加」 10億3,500万円、「未収入金の減少」 16億1,600万円、「貸倒引当金の増加」 56億1,900万円であります。
「現金 及び 預金の減少」 21億500万円は、当座預金の増加 26億1,400万円、通知預金の減少 5億円等によるものであります。
「受取手形の減少」 14億4,400万円は、手持、取立手形の回収による減少であります。
また、満期日が金融機関休業日と重なった手形「期末日満期手形」が 2億7,100万円含まれております。
「売掛金の増加」 35億9,500万円は、売上高の増加によるもので、主に、「一般会社向け」で 50億1,400万円の増加、「NMB GMBH社」で 11億8,000万円の増加等によるものであります。
「関係会社短期貸付金の増加」 10億3,500万円は、主に、「ミネベア テクノロジーズ社への貸付の増加」 25億3,700万円、「上海 シュンディン テクノロジーズ社への貸付の増加」 22億9,200万円、「ミネベア タイ社、 NMB タイ社、及び NMB プレシジョン ボール社 からの返済」 34億円であります。
「未収入金の減少」 16億1,600万円は、主に、「ミネベア・松下モータ社からの前期分のロイヤルティの入金による減少」 13億9,100万円等によるものであります。
また、「貸倒引当金の増加」 56億1,900万円のうち、主なものは、「ミネベア テクノロジーズ社」に対する貸倒引当金の計上区分を固定資産から流動資産へ振り替えたことによる増加 56億1,000万円であります。
この結果、「流動資産合計」は 1,246億5,300万円となり前期末比 4億2,400万円の減少となりました。
「固定資産」では、「有形固定資産の減少」 18億6,700万円は、主に、「設備投資による増加」 27億3,000万円、「減価償却による減少」 32億4,000万円、「キーボードの金型廃棄による減少」 3億円と、「佐久工場及び旧かねもり株式会社北陸支社等の遊休資産の売却による減少」 2億2,900万円等によるものであります。
「投資その他の資産」のうち、まず「投資有価証券の減少」 18億5,800万円の主な内訳は、「上場株式の時価評価に伴う評価益部分の減少」 18億5,800万円であります。
また、「貸倒引当金の減少」 61億3,900万円のうち、「ミネベア テクノロジーズ社」に対する貸倒引当金の戻入れによる減少、及び 計上区分を固定資産から流動資産へ振り替えたことによる減少 61億3,000万円であります。
この結果、「固定資産合計」は 2,324億4,000万円となり、前期末比 500万円の減少となりました。
以上の結果、「資産合計」は 3,571億400万円となり、前期末比 4億5,600万円の減少となりました。
次に、「負債の部」ですが、大きな動きがあった項目は、「流動負債の買掛金の減少」 18億9,100万円、課税所得の増加による「未払法人税等の増加」 13億300万円、及び前期に計上した「事業構造改革損失引当金の増加」 19億3,700万円であります。
「流動負債」と「固定負債」の双方にまたがる「借入金」をまとめてみますと、「短期借入金」、「関係会社短期借入金」、「長期借入金」、及び「社債」等の合計残高は 1,272億7,500万円で前期末比 48億2,500万円の減少となりました。
次に、「純資産の部」では、「繰越利益剰余金」に「当期純利益」 56億1,800万円を計上いたしました。
他方、「前期の配当金」 27億9,300万円を支払いました。
これに加えて、「その他有価証券評価差額金の減少」 11億3,300万円により、「純資産合計」は 1,813億4,600万円となり、前期末の「資本の部」と比較し、 16億7,600万円の増加となりました。
以上の結果、「負債純資産合計」は 3,571億400万円となり、前期末比 4億5,600万円の減少となりました。
6．単体損益計算書について
招集ご通知の33頁に記載の単体損益計算書について、以下の通り説明いたしました。
まず、「売上高」ですが、 2,284億600万円と前期比 215億7,500万円の増収となりました。
主な増収の内訳は、情報モーターの仲介売上の増加、ボールベアリング、液晶用バックライト、並びにインバーター等の売上高の増加であります。
「売上原価」ですが、 2,005億5,500万円と前期比 176億4,400万円の増加となりました。
この結果、「売上総利益」は 278億5,100万円と前期比 39億3,100万円の増益となりました。
「販売費 及び 一般管理費」は 189億300万円で、前期比 19億4,100万円の減少となりました。
この結果、「営業利益」は 89億4,800万円となり、前期比 58億7,200万円の増益となりました。
「営業外収益」から「営業外費用」を差し引いたネットの「営業外損益」は、当期は 34億4,900万円の収入で、前期の収入 71億6,000万円に比べ、 37億1,100万円の減少となりました。
この主な要因は、「国内・海外子会社からの受取配当金」が前期比 35億9,400万円の減少、「為替差損」が前期比 1億6,500万円の増加等によるものであります。
以上の結果、「経常利益」は 123億9,600万円となり、前期比 21億6,000万円の増益となりました。
「特別利益」の合計は 7億5,800万円であります。
この内、「固定資産売却益」 2億2,800万円は、保有していた機械及び装置、福利厚生施設等の売却であります。
「貸倒引当金戻入額」 5億2,900万円は、主に「ミネベア テクノロジーズ社」に対する貸倒引当金の戻入れであります。
「特別損失」の合計は 37億8,900万円であります。
この内、「減損損失」 7,400万円は、遊休資産の減損によるものであります。
次に、「事業構造改革損失」 24億6,100万円は、前期に計上したキーボード事業等の構造改革計画に基づく損失の追加計上であります。
これに｢法人税等合計｣で 37億4,700万円を計上いたしました。
この結果、「当期純利益」は 56億1,800万円となりました。
7．単体株主資本等変動計算書について
招集ご通知34頁に記載の単体株主資本等変動計算書について、以下の通り説明いたしました。
「資本金」 682億5,800万円、「資本剰余金」 947億5,600万円、そして「利益剰余金」 122億8,700万円の合計から「自己株式」の 6,100万円を差し引きますと「株主資本合計」 1,752億4,000万円となります。
これに有価証券評価差額金の評価・換算差額等を加え、前期末の「純資産合計」は 1,796億6,900万円でした。
当期においては、先ず、「当期純利益」によって 56億1,800万円増加し、第60回定時株主総会決議に基づく別途積立金の取り崩し 50億円、並びに配当金の支払いによる繰越利益剰余金の減少 27億9,300万円、自己株式の取得 1,500万円等を行なった結果、「純資産合計」は表の右下に記載のとおり、 16億7,600万円増加して、 1,813億4,600万円となりました。
以上、事業報告、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、単体貸借対照表、単体損益計算書、単体株主資本等変動計算書につきまして、ご報告いたしました。
