決算サマリー
更新日： 2022年5月23日
2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）の概況
2022年3月期通期のわが国の経済は、新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和されたことで経済活動の正常化が進み、景気は持ち直し傾向となりました。米国経済は、雇用、原材料の供給制約による生産活動の抑制が景気下押し要因となったものの、全体的には緩やかな回復基調となりました。欧州経済は、新型コロナウイルスによる活動制限の緩和により景気は回復基調にありましたが、2月下旬に発生したウクライナ問題により先行き不透明な状況となっております。中国経済は、新型コロナウイルスによる厳しい活動制限が一部地域で実施され個人消費と工業生産に影響が出たものの、景気は上昇傾向が継続しました。東南アジアにおいては、新型コロナウイルスの影響下での経済活動の再開を背景に、景気は回復傾向となりました。
当社グループは、かかる経営環境下で、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してきました。
この結果、売上高は1兆1,241億4,000万円と前年同期に比べ1,357億1,600万円（13.7％）の増収となり、創業以来初めて1兆円を超えました。営業利益は921億3,600万円と前年同期に比べ409億7,000万円（80.1％）の増益、税引前利益は907億8,800万円と前年同期に比べ412億6,100万円（83.3％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は689億3,500万円と前年同期に比べ301億7,600万円（77.9％）の増益となり、いずれも過去最高益を更新しました。
2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）のセグメント別業績
機械加工品事業
機械加工品事業は、当社グループの主力であるボールベアリングのほかに、主として航空機に使用されるロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用のねじが主な製品です。
主力製品であるボールベアリングは、データセンター向けのサーバー需要が堅調なことからファンモーター向けが好調に推移したことにより売上高は増加しました。ロッドエンドベアリングは、航空機関連の需要減により売上高は減少しました。
この結果、2022年3月期通期の売上高は1,774億7,000万円と前年同期に比べ200億5,900万円（12.7％）の増収となり、営業利益は457億1,700万円と前年同期に比べ144億9,400万円（46.4％）の増益となりました。
電子機器事業
電子機器事業は、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機器）等）、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、エアームーバー及び特殊機器が主な製品です。
主にHDD向けが堅調に推移したこと、また車載向けモーターの需要増により、売上高は増加しました。
この結果、2022年3月期通期の売上高は3,710億2,300万円と前年同期に比べ254億2,800万円（7.4％）の増収となり、営業利益は215億6,100万円と前年同期に比べ38億7,600万円（21.9％）の増益となりました。
ミツミ事業
ミツミ事業は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品が主な製品です。
半導体デバイス、カメラ用アクチュエータの光デバイス等が好調に推移し、売上高は増加しました。
この結果、2022年3月期通期の売上高は4,291億1,600万円と前年同期に比べ768億3,900万円（21.8％）の増収となり、営業利益は418億4,600万円と前年同期に比べ213億8,800万円（104.5％）の増益となりました。
ユーシン事業
ユーシン事業は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部品が主な製品です。
自動車部品は自動車生産の回復に伴い需要が回復したこと、また、産業機器用部品も農機、建機向けの需要が好調に推移したことにより、売上高は増加しました。
この結果、2022年3月期通期の売上高は1,455億7,700万円と前年同期に比べ134億6,500万円（10.2％）の増収となり、営業利益は7億3,200万円と前年同期に比べ33億2,600万円の改善となりました。
その他事業
その他の事業は、自社製機械が主な製品です。
2022年3月期通期の売上高は9億5,400万円と前年同期に比べ7,500万円（△7.2％）の減収、営業損失は14億2,900万円と前年同期に比べ4億7,900万円の改善となりました。
上記以外に、各セグメントに帰属しない全社費用等162億9,100万円を調整額として表示しています。前年同期の調整額は136億9,800万円でした。
2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）の財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
2022年3月期末における総資産は1兆1,041億9,200万円となり、前期末に比べ1,274億2,100万円の増加となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権、棚卸資産、有形固定資産の増加です。
負債は5,627億5,700万円となり、前期末に比べ399億8,400万円の増加となりました。その主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加です。
なお、資本は5,414億3,500万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.8％と前期末比2.6ポイント増加しました。
キャッシュ・フローの状況
2022年3月期末における現金及び現金同等物の残高は1,635億8,800万円となり、前期末に比べ18億9,100万円減少しました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、784億1,700万円の収入（前期は937億6,300万円の収入）となりました。これは、主に税引前利益、営業債権及びその他の債権の増減、棚卸資産の増減、営業債務及びその他の債務の増減等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、636億500万円の支出（前期は705億8,100万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、255億4,700万円の支出（前期は92億5,700万円の収入）となりました。これは、主に短期借入金の増減等によるものです。
2022年5月11日に発表しました「2022年3月期通期（2021年4月1日～2022年3月31日）決算短信」に掲載した情報を基に作成しています。
