ESG関連情報

TCFD提言に基づく開示

ガバナンス

当社の「気候変動関連リスク管理規程」に基づき、気候変動に関するリスクと機会に対応しています。本規程では、気候変動関連のリスクと機会に関する社内管理体制とPDCAサイクルによるリスクと機会の管理プロセスを決定しています。
気候変動関連のリスクと機会の管理の最高責任者は会長 CEOであり、リスク全般に対応するリスク管理委員会と、気候変動関連のリスクと機会を含む環境マネジメントを担当する環境マネジメント委員会を活用して、気候変動関連のリスクと機会の管理を行い、対応状況、目標に関する進捗状況を評価、監督します。なお、Carbon Neutral Steering Committeeは、会長CEO直属の委員会としてカーボンニュートラルへの取組方針や基本施策の社内調整や提言を行います。
会長CEOは、上席執行役員会議において気候変動に関連するガバナンスの有効性を評価し、取締役会は、会長 CEOを含む業務執行責任者が気候変動関連のリスクと機会に対して適切な対応を行っていることを監視、監督します。
サステナビリティ担当役員は、サステナビリティ課題の一つとして気候変動関連課題への対応状況を取り扱います。

気候変動関連のリスクと機会の社内管理体制

リスク管理

管理プロセス

当社における気候変動関連のリスクと機会の管理プロセスは下図のとおりであり、このPDCAサイクルを毎年度全社的に実施します。
リスク評価の際には、当社の直接操業だけでなく、原材料調達や物流、顧客やエンドユーザーなどバリューチェーンの上流や下流を考慮に入れて評価します。
管理プロセスの過程で、各部門責任者からなる環境マネジメント委員会において審議を行い、その審議結果を上席執行役員会議、取締役会がチェックします。具体的には、日常的な情報収集活動（監視体制）を通じ、可能な限りリスクを事前に予知し、危機発生時の被害の大きさを想定（被害想定）し、その発生を未然に防止（防止策・軽減策）するとともに、万が一、危機が発生した場合には、損失を最小限にくい止めるため、リスク管理委員会が主導する緊急事態対応に移行します。

抽出方法

リスクと機会を下記の分類に従い抽出しました。

評価方法

抽出したリスクと機会を下記の評価方法で定量化しました。

―影響度：「量的影響」と「質的影響」について、合計を算出（1～30点）
―発生度：「可能性が非常に高い」～「可能性が低い」の範囲を4段階で判断（5～30点）

上記により定量化したところ、下記のような分布となり、強度が高いところから「1」「2」「3」「4」「5」までランク付けを行い、下記枠内を当社のリスクと機会として特定しました。

期間設定

気候変動に関連するリスクと機会の特定を行うに当たっては、下記の短期的・中期的・長期的観点に立って検討しました。

対応計画

当社として気候変動に関連するリスクと機会を特定し、2024年3月期対応計画をまとめました。リスクに対応することが機会を生み出すという考え方の下、リスクと機会を表裏一体のものと捉えて対応計画をまとめています。
2024年3月期対応計画は、各事業部・各工場等の2024年3月期事業計画の中に位置づけられており、着実な実行を図ったうえで、その実績を取りまとめることとしています。

表1 2024年3月期の対応計画と対応実績

戦略

当社は、2050年に世界全体でのカーボンニュートラルの実現に貢献することを当社の使命の一つと考えており、このため、当社自身の温室効果ガス排出を削減し、カーボンニュートラルの達成を目指すとともに、当社製品がお客様の温室効果ガス排出削減に貢献するよう努めます。当社自身の温室効果ガスの排出削減については、2031年3月期に2023年3月期比42%削減の目標を立てており、まずこの目標を達成した上で、遅くとも2050年にはカーボンニュートラルを達成するよう取組を進めてまいります。
当社製品によるお客様の温室効果ガス削減についてはMMIビヨンドゼロの取組を行っており、これにより当社のScope3排出の抑制にも取り組みます。電動車、太陽光発電、グリーンデータセンターなどの気候変動対策に貢献する製品・設備等への部品供給、省エネ・省資源・長寿命な製品開発等を重要事業戦略として推進します。

シナリオ分析

シナリオ分析の方法

シナリオ分析を2023年3月期に特定したリスクと機会について実施しました。利用した気候シナリオは、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第6次統合報告書のSSP1‐2.6（2℃未満）とSSP1-1.9（1.5℃）及び国際エネルギー機関（IEA）のSDS（2℃未満）のシナリオを1.5℃上昇の将来社会像に、IPCCのSSP5‐8.5（4℃）及びIEAのSTEPS（4℃）のシナリオを4℃上昇の将来社会像に適用しました。1.5℃上昇の将来社会像と4℃上昇の将来社会像は表2のとおりです。

【参考】 IPCCの3つの気候シナリオによる世界平均気温の上昇予測

出典：IPCC AR6 WGIP 30a) Global surface temperature change relative to 1850-1900

表2 二つのシナリオによる将来の社会像

財務影響の推計結果（注参照）

シナリオ分析の結果、気候変動に伴う当社への財務影響（2030年度の営業利益への影響、営業利益2500億円到達を前提とする）の程度として、図1のグラフが得られました。「リスク」としてマイナスの影響、「機会」としてプラスの影響、気象災害の激甚化に伴う水害リスクへの対応によりマイナスの影響を防止する「対応」について、それぞれの財務影響の程度をグラフに表しています。
新規市場への参入機会は、1.5℃シナリオの場合は1,400億円程度の利益であり、4℃シナリオの場合の800億円程度より大きくなっており、こうしたビジネスチャンスをしっかりとつかみ取ることが重要であることが示唆されました。
一方、気象災害の激甚化に伴う水害リスクによるマイナスの財務影響が４℃シナリオ、1.5℃シナリオの双方で大きく指摘されました（1,300～1,600億円程度）。これは、アキダクトの水リスクマップ上で、河川洪水、沿岸洪水、干ばつのリスクがHighとExtremely Highの地域に、当社の計25工場が立地しているためです。この25工場について、水害に伴う売上高の減及び修繕費の支出を財務影響として計算しており、売上高の増のみが計算される機会の財務影響より、水害リスクの財務影響が大きく見えています。気候変動に伴う激甚な気象災害が水害リスクとして当社の財務に大きな影響を及ぼす可能性が示唆されました。当社は、2011年にタイの中部で発生した洪水により、当時タイに所有していた５工場のうち２工場が操業停止した経験を有しており、それ以来、水害リスクに対して、BCPの策定、防水堤や工場敷地のかさ上げ等の物理的対策を講じています。現在では、水害リスクのある工場では、リスクの程度に応じた適切な対策が講じられていると評価していますが、引き続き、水害リスクが具体化しないよう、対策状況のフォローアップ、改善向上に努めていきます。
このように後記注に記載する財務影響の計算方法に従って算出すると、水害リスクについて1,000億円超という大きな財務影響額が導き出されますが、この水害リスクに対しては、前述のとおりリスクの程度に応じたBCP策定、物理的対策を行っており、ほぼ9割のリスクを相殺する減災対策（対応）が講じられていることを確認しています。したがって、実際にこのような大きな財務影響が生ずる可能性は低いものと考えていますが、気候変動に伴う事業リスクの開示という趣旨に従い、皆さまのご理解の一助となるよう率直な数値を開示していることにご留意ください。
こうした水害リスクへの「対応」を実施することにより、1.5℃シナリオでは営業利益がプラスになることが見込まれました。

図1 リスク、機会、リスク対応の財務影響の程度

（注）財務影響の計算方法について

図1に示した財務影響額については、当社の財務データ（分野別・工場別の売上高、工場資産額等）をベースに、環境省の気候変影響報告書（2020年）や個別市場の成長予測値などから4℃シナリオ、1.5℃シナリオの別に将来変化のパラメーターを取り出し、財務影響額を計算しています。
機会については売上高の変化予測が利益額に直結しますが、洪水等の水害リスクでは、操業停止に伴う売上高の減少と修繕費の支出が二重に計上されるため、マイナスの財務影響が大きく見えることになります。

財務影響の評価と対応

シナリオ分析による財務影響の評価とその対応について、表3（1.5℃シナリオ）と表4（4℃シナリオ）に取りまとめました。

表3 財務影響の評価と対応（1.5℃シナリオ）

表4 財務影響の評価と対応（4℃シナリオ）

サプライチェーン排出量（Scope1,2,3）

温室効果ガス排出量（Scope1,2）

製品によるCO₂排出削減貢献量

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