コンプライアンス

基本的な考え方

ミネベアミツミグループは、コンプライアンスの実践がCSR推進において欠くことのできない要素であるという認識の下、当社グループの役員、従業員が適切な行動を選択する際の規範となる「ミネベアミツミグループ行動規範」「ミネベアミツミグループ役員・従業員行動指針」を定め、公正かつ適正で、透明度の高い経営に努めています。

コンプライアンス推進体制

ミネベアミツミグループでは、代表取締役会長 CEOをコンプライアンスの最高責任者とし、社長執行役員直属の組織であるコンプライアンス委員会を年2回開催し、行動規範の運用、行動規範に対する重大な違反事例発生時の緊急対策などについて迅速に意思決定を行っています。また、コンプライアンス委員会の事務局をコンプライアンス推進室が担当し、コンプライアンス推進のための諸施策を実施しています。

また、各拠点にコンプライアンスオフィサーを設置し、グループでのマネジメントの強化を図っています。2024年度は経営統合により新たに加わったミネベアパワーデバイス株式会社にて、コンプライアンスオフィサーを任命し、グループ全社での体制を強化しています。

コンプライアンス体制図

コンプライアンス意識調査

ミネベアミツミグループでは、従業員のコンプライアンスに対する認識を確認するため、コンプライアンス意識調査を隔年で実施しています。

2023年11月に実施した意識調査の結果、コンプライアンスへの意識や関心に問題がないことを確認しています。調査結果を各部門へフィードバックするとともに、結果を受けた研修の強化を実施しています。また、課題となった相談窓口の活用方法について広く周知しています。

次回は2025年度に実施する予定です。

コンプライアンス教育

内部通報制度

ミネベアミツミグループでは、従業員一人ひとりが自らの行動や意思決定がミネベアミツミグループ行動規範に違反するかどうか迷った場合、または本行動規範に違反する疑いのある行為を発見した場合に利用できる相談窓口を社内と社外にそれぞれ設置しており、匿名で通報することが可能となっております。また、通報窓口の独立性を担保するために、監査役が内部通報全件の報告を受けるとともに、体制整備や運用状況についてもモニタリングしております。

「ミネベアミツミグループ行動規範」以下の社内規程には、通報したことを理由とした不利益取扱いの禁止、情報提供者の秘匿、守秘義務の厳守を明記しており、厳正な調査の結果、通報内容が事実だと認められた場合には、適切な処置を講じています。日本においては、公益通報者保護法を踏まえた内部通報規則を制定し、運用しています。
また、通報窓口の連絡先や利用方法については、社内ポータルサイトや名刺大のカード配布などで周知に取り組んでいます。さらに、定期的な社内広報媒体で通報件数や対応状況を公開することで、制度への信頼醸成に努めています。
2023年度は57件の内部通報を受け付けました。内部通報の運用状況については、定期的にコンプライアンス委員会及び取締役会に報告しています。

物流の貨物管理・コンプライアンス管理

ミネベアミツミグループは、輸出入において物流部門を中心に関税法をはじめとする各種法令を遵守するための手順書、マニュアルを作成し、管理体制を整備しています。2007年度より、優れた貨物管理、コンプライアンス管理などが実施されている事業者として、東京税関より「特例輸入者」と「特定輸出者」の認証を受けています。

贈収賄防止の取り組み

ミネベアミツミグループは、グローバルレベルでの腐敗行為防止対応を強化するため、事業展開するあらゆる国・地域における贈収賄行為（ファシリテーションペイメントのような少額の支払いも含む）を禁止する「贈収賄防止規程」を制定し、すべての役員・従業員の贈収賄行為の防止をはかっています。特に商慣習が複雑なアジア地域に対しては、「公務員等に対する接待・贈答等に関する社内基準及び手続き」を制定・適用し、腐敗に関与しないようリスク管理を徹底しており、リスクが認められる接待・贈答等は行えない仕組みを整備しております。さらに、「CSR調達ガイドライン」を制定し、取引先に対しても贈収賄行為の禁止を求めています。
また、これらの取り組みに対し、内部監査室が腐敗防止の観点で定期的なチェックを行っております。
なお、2023年度において、腐敗防止に係る違反を起こした役員・従業員、および腐敗に関連する罰金、課徴金および和解金は発生しておりません。
なお、当社グループは、「人権」、「労働」、「環境」、「腐敗防止」の4分野・10原則からなる国連グローバル・コンパクトに署名し、経営トップが贈収賄防止に対する意思を社内外に表明しています。

今後のコンプライアンス推進について

従業員一人ひとりがコンプライアンスの意識を持って、事業活動に取り組む企業風土を定着させるために、従業員の意識と知識の充実をより一層深めていく必要があると考えています。今後も教育研修の充実や相談窓口の周知徹底とともに、海外を含めたグループ全体でのコンプライアンス推進体制を強化するために、各国との連携強化を進めていきます。

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